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J-GLOBAL ID：202302288097803408   整理番号：23A2104871

データのセキュリティに関する近時の法的動向

Recent legal developments in data security

著者 (1件)： 湯淺墾道 (明治大学)
資料名： 日本セキュリティ・マネジメント学会誌(Web)
巻： 37  号： 1  ページ： 3-8(J-STAGE)  発行年： 2023年 
JST資料番号： U1665A  ISSN： 2434-5504  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 従来,データは法的に所有権の対象とならないこともあって,必ずしもデータ自体のセキュリティは法的な規制または保護の対象とはなっていないことが多かった。しかし近年,各国において個人情報やプライバシーに関する情報の保護が強化され,個人に関する情報やデータを保護するための法整備が急速に進み,越境規制やローカル化規制がアジアを中心とした国々で強まっている。特に中国は2021年にデータセキュリティ法を施行し,データの収集・保存・加工・使用・提供・取引・公開などの行為に強い規制を加えている。日本国内では,2022年に成立した経済安全保障推進法によりデータのセキュリティに関する規制強化が予想され,今後導入が予想されるセキュリティ・クリアランスは,データを取り扱うことができる者の適正を評価するものであり情報・データへのアクセス権の適切なコントロールの考え方を大きく変えることになる可能性があるので,これらがセキュリティのマネジメントに与える影響を注視する必要がある。(著者抄録)

シソーラス用語： *データ ,  *セキュリティ ,  法規制 ,  法的保護 ,  情報 ,  整備 ,  中華人民共和国 ,  情報セキュリティ ,  安全性 ,  保障 ,  権利 ,  管理 ,  *状態 ,  経済安全保障 ,  個人情報 ,  *動向 ,  法整備
準シソーラス用語： アクセス権 ,  マネジメント【管理】 ,  情報保護 ,  中国 ,  法的規制

著者キーワード (5件)： データ ,  セキュリティ ,  中国 ,  経済安全保障 ,  セキュリティ・クリアランス

分類 (2件)： データ保護  (JD01020V) ,  科学技術政策・制度・組織  (AA02000O)

引用文献 (10件)：

• [1] 経済産業省、「データの利用権限に関する契約ガイドライン」、2017年、5頁。https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/joho_keizai/pdf/010_s02_00.pdf、2023年2月。
• [2] 湯淺墾道、「AIとディスインフォメーションー法的規制の動向からー」、『人工知能学会誌』、38巻2号、2023年3月、206頁。
• [3] 松尾剛行、「中国の個人情報保護法とデータ運用に関する法制度の論点」、『情報通信政策研究』、5巻2号、2022年3月、29頁。
• [4] 岡村志嘉子、「中国の新たな国家安全法制-国家安全法と反テロリズム法を中心に-」、『外国の立法』、267号、2016年3月、223頁。
• [5] 「経済財政運営と改革の基本方針 2022新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~」、2022年、23頁、https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html、2023年2月。

タイトルに関連する用語 (2件)： セキュリティ ,  動向