抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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平成12(2000)年の需給調整規制撤廃後,特定地方交通線転換線を含め,地方鉄道の経営移管(別組織への転換-鉄道営業廃止・バス転換を含む)は現在も進行中である。長期に渡り営業を続けてきた地方鉄道の経営移管は地域社会に相応のインパクトを与えるもので,地方鉄道経営再建の事例研究は今日的課題として社会的意義を有するとの観点から,筆者らは過年度,複数の都市圏での事例研究を行い,GISによる駅勢圏人口分析を基軸として成果を得てきた。鉄道は公共交通機関の一種で,地域社会を構成するインフラストラクチャーの一つとして利用者の生活を支えている。鉄道を経営するにあたり,相当数の利用者を確保できなければ,鉄道経営の持続可能な安定を図ることは難しい。すなわち,駅勢圏人口は鉄道の利用者となりうる沿線居住者に関する指標といえ,鉄道経営に関する有力な基礎要件の一つと考えられる。ここで,本研究ではある地域鉄道に着目し,駅勢圏人口分析を行う。当該地域鉄道は現下,一部の路線・区間の存廃をめぐり社会的議論が惹起されている。これら一連の議論のうち,客観的・定量的指標を呈示するものは稀少である。本研究で用いる駅勢圏人口分析手法は客観的かつ定量的な情報と知見を提供するものであり,本研究が当該地域鉄道に関する社会的議論を支える一助となることを願う。(著者抄録)