研究者
J-GLOBAL ID:200901001544634571
更新日: 2020年11月27日
髙橋 祐介
タカハシ ユウスケ | Takahashi Yusuke
所属機関・部署:
名古屋大学 大学院法学研究科 実務法曹養成専攻
名古屋大学 大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 について
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職名:
教授
研究分野 (1件):
公法学
研究キーワード (1件):
租税法
競争的資金等の研究課題 (6件):
2018 - 2023 ベイシスの高度化による法人課税の再生(分担)
2018 - 2022 消費者信用法制の新段階の検証-法規制の態様・存在形式・内容の総合的検討の試み-(分担)
2018 - 2019 超スマート社会における決済システムの発展を踏まえた租税情報処理制度の法的研究(代表)
2014 - 2017 租税システムの情報収集機能に基づいた公的・私的給付統合に関する研究(代表)
2011 - 2014 事業体アプローチによる公的給付課税に関する研究(代表)
2008 - 2011 資産概念のソフト化と取得価額の規範的再構成(分担)
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論文 (41件):
高橋祐介. 消費者法制と税法(特集 消費者法の作り方10[最終回]規範の基底価値・存在形式・内容). 法律時報. 2020. 92. 11. 124-129
高橋祐介. 信教の自由と租税法(国家と宗教)(憲法20条). 日税研論集. 2020. 77. 39-82
高橋祐介. 市町村、また負けたってよ -最高裁平成25年判決後の固定資産税事例を題材として-. 税研. 2020. 211. 16-22
高橋祐介. パススルー課税と租税手続. 税大ジャーナル. 2019. 30. 121-138
高橋祐介. 経済のデジタル化と税制(特集2 租税法のキーワード). 法学教室. 2019. 469. 55-57
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MISC (35件):
高橋祐介. 親族関係と人的控除. 金子宏・中里実編『租税法と民法』(有斐閣). 2018. 542-558
高橋祐介. ふるさと納税制度の一考察-意義とあるべき姿. 地方財務. 2018. 771. 64-72
高橋祐介. 技術革新による税務行政の課題. 租税法研究. 2018. 46. 64-80
高橋祐介. 非は濫用(abuse)にあり -アメリカ連邦所得税におけるSubchapter K Anti-Abuse Ruleを題材として-. 名古屋大学法政論集. 2018. 277. 263-283
高橋祐介. 小規模事業に係る税制等のあり方と展望. 税研. 2018. 198. 40-45
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書籍 (4件):
ベーシック税法(第7版)
有斐閣 2013 ISBN:9784641124899
租税法演習ノート:租税法を楽しむ21問(第三版)
弘文堂 2013 ISBN:9784335355479
ベーシック税法(第6版)
有斐閣 2011 ISBN:9784641124424
*アメリカ・パートナーシップ課税の構造と問題
清文社 2008
講演・口頭発表等 (6件):
技術革新による税務行政の課題
(デジタルエコノミーと税制第4回研究会 2018)
パススルー課税と租税手続
(2017年度第2回税務研究会 2018)
第二セッションのコメント
(2017年社団法人韓国税法学会秋季国際学術大会「韓国における租税回避防止」 2017)
技術革新による税務行政の課題
(租税法学会第46回総会 2017)
増井良啓会員の報告に対するコメント
(租税法学会第44回研究総会 2015)
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Works (48件):
53 既存家屋の固定資産評価における建築当初の評価誤り(東京高裁平成27年9月24日・裁判所HP)
高橋祐介 2019 -
固定資産税に関する最近の最高裁判例の動向
高橋祐介 2019 -
判例研究 固定資産評価基準と建築基準法(平成30年法67号による改正前のもの)42条1項3号所定の道路該当性 : (最高裁判所平成30年7月17日判決、平成28年(行ヒ)第406号、固定資産評価審査決定取消請求事件、原判決破棄・差戻し、裁時1704号1頁・金法2107号66頁・判時2391号10頁・判タ1454号35頁・判自439号26頁)
高橋祐介 2019 -
租税判例速報 調整池に供されている土地の宅地該当性[最判平成31年4月9日裁時1721号1頁]
高橋祐介 2019 -
Book Review: International Aspects of Income Taxation by Keigo Fuchi(Tokyo, Yuhikaku, 2016, Pp.x. 417)
Yusuke Takahashi 2019 -
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経歴 (2件):
2009/04/01 - 現在 名古屋大学 大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 教授
2008/09/01 - 2009/03/31 名古屋大学 大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 准教授
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