- 2024 - 2028 無投票当選が政治家や有権者を通じ選挙アカウンタビリティに与える影響
- 2024 - 2027 ポストコロナ社会に向けた危機管理の研究:パンデミック対策への防災研究適用の検討
- 2024 - 2027 日韓関係における1965年体制の再検討-日韓請求権協定の解釈論-
- 2023 - 2027 多機関連携としての選挙ガバナンスの研究
- 2020 - 2025 日本とアジアの市民社会と都市ガバナンスの比較実証・公共政策研究
- 2021 - 2024 組織の行動行政学:構造、タスク、構成員がパフォーマンスに与える効果の官民比較実験
- 2020 - 2024 小選挙区比例代表並立制が政党・議員・有権者に与えた影響に関する実証的研究
- 2019 - 2023 選挙ガバナンスが正確な投票(CorrectVoting)に与える影響に関する研究
- 2018 - 2021 実験アプローチによる行政組織の研究
- 2016 - 2021 日本とアジアにおけるローカルガバナンス(国家・市民社会関係)の比較実証研究
- 2016 - 2020 中央・地方の選挙制度が政党システムの制度化に与える影響-日・韓・台の比較分析-
- 2016 - 2019 行政学説史の研究
- 2015 - 2019 積極的投票権保障の展開と効果に関する研究
- 2013 - 2016 大規模災害時における復旧・復興支援ガバナンスの比較研究
- 2013 - 2016 都道府県議会選挙区改定の総合的研究-その原因と影響の解明-
- 2012 - 2016 グローバル化をめぐる国内政治過程の分析:計量分析から事例分析へ
- 2012 - 2015 1997-98年経済危機以後の東アジア諸国ポリティカル・エコノミーの比較研究
- 2011 - 2015 選挙ガバナンスの比較研究
- 2010 - 2015 政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究
- 2012 - 2014 地方分権改革の多国間比較-反対政策と自己防衛政策の視点から
- 2010 - 2012 公共政策の分析手法
- 2010 - 2012 政権交代期における選挙区政治の変容に関する実証的研究
- 2010 - 2011 政権移行の米韓比較研究
- 2009 - 2011 現代民主政治と政党組織の変容に関する研究
- 2010 - 2010 政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究
- 2008 - 2010 民主政治における非選出機関の役割:韓国選挙管理委員会の比較研究
- 2005 - 2009 日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究
- 2006 - 2008 変革期における中央-地方関係の総合的解明
- 2006 - 2008 東アジア諸国の民主主義体制下におけるテクノクラシーの発展と変容
- 2006 - 2007 1997年以降の金融制度改革の日韓比較研究
- 2005 - 2007 民主主義体制の諸形態および当該体制の長期的持続における価値規範の役割
- 2005 - 2007 日本と韓国における政治エリートの行動-合理的選択制度論にもとづく因果関係分析
- 2004 - 2006 広域的な自治体間連携の在り方に関する国際比較研究
- 2006 - 「市場化社会の法動態学」研究教育拠点
- 2003 - 2004 民主化にともなう政党制の変容が経済政策に与える影響:韓国の場合
- 2002 - 2004 日本・韓国の公共政策・政策過程に関する体系的比較研究
- 2002 - 2004 民主主義体制定着の条件に関する比較研究
- 2002 - 2003 中央・地方政府間の人的リンケージに関する国際比較研究
- 2001 - 2002 1990年代以降の韓国における金融行政の変化の研究
- 1999 - 2001 金融危機における「決定」と「非決定」に関する政治学的研究
- 1999 - 2000 途上国の地方分権化と開発
- 1999 - 2000 金泳三政権・金大中政権における韓国行政改革の研究
- 1997 - 1998 途上国の地方行政システムと開発
- 1996 - 1996 韓国産業銀行の意思決定過程の研究
- 1995 - 1995 高度成長期における韓国の輸出支援金融と銀行行政
- 1994 - 1994 韓国における輸出自由地域の形成と日本の線維産業移転
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