研究者
J-GLOBAL ID:200901005533826679   更新日: 2024年08月29日

丸山 千賀子

マルヤマ チカコ | Maruyama Chikako
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (2件): 社会学 ,  新領域法学
研究キーワード (7件): 消費者組織論 ,  消費者志向経営 ,  消費者運動 ,  消費者団体 ,  消費者政策 ,  Consumerism ,  Consumer Policy
競争的資金等の研究課題 (16件):
  • 2022 - 2026 消費者団体の制度化過程-消費者支援と政策推進をめぐる課題と可能性
  • 2020 - 2023 消費社会論の再構築と倫理的消費の再定位:物質性の哲学の社会学的応用の試み
  • 2017 - 2019 消費者と市民の経済思想:戦後日本社会論の再構築
  • 2014 - 2017 消費者運動の変遷と消費者団体の現代的特徴に関する実証的国際比較研究
  • 2013 - 2014 金融分野における集団的損害回復制度の研究ー欧州におけるオプトアウト型手続きの試み
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論文 (8件):
  • 丸山 千賀子. 消費者政策における消費者団体の役割と有用性. 民事法研究会. 2019. 45. 39-48
  • 丸山 千賀子. 世界の消費者運動から日本の課題を考える. 『シノドス』シノドス国際社会動向研究所. 2018
  • 丸山 千賀子. 消費者政策をめぐる消費者団体の態様の変化と今後の展開(3). 国民生活研究. 2013. 53. 1. 18-33
  • 丸山 千賀子. 消費者政策をめぐる消費者団体の態様の変化と今後の展開(2). 国民生活研究. 2013. 52. 4. 1-18
  • 丸山 千賀子. 消費者政策をめぐる消費者団体の態様の変化と今後の展開(1). 国民生活研究. 2012. 52. 2. 18-33
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MISC (17件):
  • 丸山 千賀子. 消費者団体の財政・人的基盤と行政・事業者の連携に関する日欧比較研究. 弘前大学教育学部紀要. 2006. 95. 85-91
  • 丸山千賀子. 消費者団体の発展と組織のあり方について. 生活協同組合研究. 2006. 368. 34-42
  • 丸山千賀子. 欧州における消費者組織への政策的支援と消費者教育. 消費者教育. 2006. 26. 1-10
  • 丸山千賀子. 消費者団体の活動基盤の整備に関する欧州諸国からの示唆. 協同組合総合研究所研究報告書36. 2004. 49-62
  • 丸山千賀子. NPO法人格を取得した消費者団体に関する調査研究. 生活経済学研究19. 2004. 65-74
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書籍 (7件):
  • 欧米の消費者団体-消費者政策のステークホルダー-
    2024 ISBN:9784876035564
  • 消費者問題の変遷と消費者運動-消費者政策の基礎-改訂版
    2022 ISBN:9784876035434
  • ロスト欲望社会 : 消費社会の倫理と文化はどこへ向かうのか
    勁草書房 2021 ISBN:9784326603381
  • 実践的消費者読本
    民事法研究会 2021 ISBN:9784865564181
  • 消費者志向経営 企業と商品・サービスを考える
    開成出版 2019
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Works (7件):
  • 21世紀型消費者法システムにおける規格と法の関係についての比較法政策的研究
    2005 - 2007
  • オーストラリア調査(21世紀型消費者法システムにおける規格と法の関係についての比較法政策的研究)
    2005 -
  • 第3回EU日本消費者対話参加
    2005 -
  • 消費者団体の今後の活動分野や組織形態等のあり方に関する意識調査
    2003 - 2004
  • 金銭教育の必要性と郵便貯金事業の取り組みについて
    2004 -
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学位 (3件):
  • 修士(国際公共政策) (大阪大学)
  • 博士(学術) (奈良女子大学)
  • 法学士 (大阪大学)
委員歴 (13件):
  • 2020/07 - 現在 大阪府 食の安全安心推進協議会委員
  • 2009/04 - 現在 国民生活センター 『国民生活研究』編集委員
  • 2005/03 - 現在 日本規格協会 ISO/COPOLCO国内対応委員会委員
  • 2009/04 - 2020/03 名古屋市 名古屋市中央卸市場運営協議会委員
  • 2017/08 - 2019/06 日本学術振興会 卓越研究員候補者選考委員会書面審査員
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受賞 (1件):
  • 2002/05 - 東北郵便局 為替貯金事業表彰受賞
所属学会 (4件):
日本消費者法学会 ,  日本経営倫理学会 ,  日本公共政策学会 ,  生活経済学会
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