研究者
J-GLOBAL ID:200901015023704663
更新日: 2024年04月19日
河上 暁弘
カワカミ アキヒロ | Kawakimi Akihiro
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所属機関・部署:
広島市立大学 広島平和研究所
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職名:
教授
研究分野 (2件):
政治学
, 公法学
研究キーワード (9件):
peace science
, 憲法学 平和学 政治学 行政学 地方自治論 人権論
, human rights
, local governance
, public administration
, political science
, jurisprudence
, Constitutional law
, 憲法学 法学 政治学 行政学 地方自治論 人権論
競争的資金等の研究課題 (3件):
2023 - 2028 女性リーダー育成の社会構成要素の探究-シティズンシップ教育と平和教育を基盤に
2015 - 2018 歴史・平和教育と平和博物館論の課題-「歴史・平和教育プログラム」調査を中心に
2010 - 2013 戦後「平和憲法」理論の形成・展開・課題1 -憲法学者:小林直樹オーラル・ヒストリー
論文 (34件):
河上暁弘. 核戦争の危機と自治体の役割 --対案としての核兵器禁止条約の意義と自治体. 月刊自治研. 2022. 64. 758. 51-59
河上 暁弘. 新型コロナ危機時代の憲法論. 法の科学. 2021. 52. 30-41
河上暁弘. 核兵器禁止条約の歴史的発効 被爆地広島から見る課題. 現代の理論. 2021. 53. 103-107
河上暁弘. 地方自治から見た憲法と平和. 自治研かごしま. 2020. 124. 2-19
河上暁弘. 戦後日本における『平和国家』・『平和憲法』論の形成 -戦後直後における知識人の平和論を中心に-. 広島平和研究. 2020. 7. 93-116
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MISC (16件):
河上暁弘. 「国葬」と思想・良心の自由. 住民と自治. 2022. 715. 40-41
河上暁弘. 憲法問題と靖国. 月刊社会民主. 2022. 807. 17-20
河上暁弘. 「危機」便乗・改革幻想の中の地方自治改憲論. 住民と自治. 2022. 709. 18-21
河上暁弘. 信教の自由・政教分離の重要性と改憲論--国家が国民諸個人の「死の意味づけ」を与えることが許されるのか. 月刊社会民主. 2022. 804. 24-27
河上暁弘. 黒い雨訴訟高裁判決の確定と今後の課題. NPO現代の理論社会フォーラム NEWS LETTER. 2021. 14. 9.10. 2-3
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書籍 (14件):
戦後日本の平和・民主主義・自治の論点 --小林直樹憲法学との「対話」に向けて
敬文堂 2022
戦後教育学の再検討 下 教養・平和・未来
東京大学出版会 2022
広島発の平和学
法律文化社 2021
はじめの一歩 法学・憲法
現代人文社 2020
分権改革下の地方自治法制の国際比較-地方自治法制の新たなパラダイムを求めて
有信堂 2019 ISBN:9784842015231
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講演・口頭発表等 (8件):
明文改憲の動向と論点-新型コロナ危機時代の改憲論
(民主主義科学者協会法律部会2020年度学術総会 2020)
憲法と核・原子力
(日本平和学会 2018年度秋季研究集会 分科会(「グローバル・ヒバクシャ」) 2017)
憲法成立の原点から考える平和構想と現在の軍事化・非立憲政治化
(総合人間学会 特別シンポジウム「いま、平和と戦争を考える」 2015)
安倍政権の改憲論と立憲平和主義
(日本平和学会 2013)
戦争非合法化と戦争廃絶
(総合人間学会 2010)
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学歴 (3件):
1999 - 2005 専修大学 法学研究科 公法学専攻
1995 - 1999 中央大学 法学研究科 公法専攻
1991 - 1995 中央大学 法学部 政治学科
学位 (4件):
修士(法学) (中央大学)
M.A. (Law) (Chuo University)
博士(法学) (専修大学)
Ph.D. (Law) (Senshu University)
経歴 (3件):
2023/04 - 現在 広島市立大学 広島平和研究所 教授
2014/04 - 2023/03 広島市立大学 広島平和研究所 准教授
2008/04/01 - 2014/03/31 広島市立大学広島平和研究所 講師
委員歴 (2件):
2006/10 - 2006/10 財団法人地方自治総合研究所研究プロジェクト「憲法と地方自治制度研究」委員[主査:大津浩 成城大学法学部教授] 財団法人地方自治総合研究所 委員
2004/06 - 2005/07 神奈川県平塚市 自治基本条例策定委員 神奈川県平塚市 学識委員
所属学会 (9件):
民主主義科学者協会法律部会
, 多摩学会 (地方自治)
, 総合人間学会
, 日本教育法学会
, 日本地方自治学会
, 日本平和学会
, 憲法理論研究会
, 全国憲法研究会
, 日本公法学会
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