研究者
J-GLOBAL ID:200901024838753463   更新日: 2024年09月19日

池島 真策

イケシマ シンサク | IKESHIMA Shinsaku
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (5件): 金融商品取引法 ,  会社法 ,  商法 ,  Commercial law 、 Company law 、 ,  商法
競争的資金等の研究課題 (7件):
  • 2021 - 2023 企業の組織再編における定性情報開示の法的検討
  • 2019 - 2021 会社分割におけるテキストマイニングを用いた企業開示情報と企業価値の関連性
  • 2014 - 2017 企業再編制度に関する法律・会計・ファイナンスの横断的実証研究
  • 2010 - 2013 企業価値評価をめぐる会計・ファイナンス的実証研究と法的問題に関する横断的研究
  • 2010 - 2012 中小企業の法的側面からの実態調査
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論文 (29件):
  • <研究ノート> 会社経営における会社法などの最前線を知る. 大阪経大論集. 2023. 74. 4. 49-72
  • 会社分割制度における開示手続と開示情報のテキスト分析. 大阪経大論集. 2020. 71. 4. 1-25
  • グループ会社の取締役解任事由とその損害賠償請求事例. 慶應義塾大学・法学研究. 2019. 92. 9. 69-80
  • 他社株式の取得に関する取締役の義務と経営判断原則. 法學研究. 2017. 90. 10. 93-107
  • 池島真策, 平井裕久. 持株会社化の制度と企業価値の創造. 大阪経大論集. 2016. 67. 4. 37-54
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MISC (5件):
  • 池島真策・平井裕久. 会社分割の適時開示情報とそのテキスト分析. 大阪経大論集. 2023. 73. 6. 105-121
  • 社債に対する利息制限法の適用の有無-近年の判例をもとに-. 法學研究. 2023. 96. 1. 197-222
  • 監査役が一人となった場合の報酬増額決定事案. 法學研究. 2022. 95. 6. 83-101
  • 池島, 真策 / 平井, 裕久 / 丹波, 靖博. 会社分割における適時開示とそのテキスト情報に関する基礎的分析. 大阪経大論集. 2021. 72. 2. 87-107
  • 任期短縮の定款変更による退任取締役と会社法339条2項. 慶應義塾大学・法学研究. 2021. 94. 5
書籍 (16件):
  • 民法・商法からはじめるビジネス法入門
    税務経理協会 2023
  • ビジネススタンダード会社法〔第2版〕
    中央経済社 2020
  • はじめてのビジネス法
    晃洋書房 2017
  • ビジネススタンダード会社法
    中央経済社 2016
  • 『経営と法--学びのエッセンス[第2版]』
    中央経済社 2012
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講演・口頭発表等 (4件):
  • 企業社会における会社法などの最前線を知る
    (第1回 経営学研究科×大阪経済大学社会連携課 北浜夏季セミナー 2023)
  • 「「会社法制の見直しに関する中間試案」を考える」
    (大阪中小企業診断士会・大阪経済大学連携経営講演会「中小企業経営者と専門家のための専門家のための法律セミナー」 2012)
  • 内部統制時代の役員の責任
    (経営と法セミナー 2009)
  • 映画「ハゲタカ」から学ぶ現代経営と法
    (映画「ハゲタカ」試写会 2009)
Works (12件):
  • 今年経営学部に入学した1年生に聞いてみました(学生アンケート)
    2014 -
  • 中小企業診断士へのアンケート調査の結果 (4)
    2013 -
  • 中小企業診断士へのアンケート調査の結果 (3)
    2013 -
  • 中小企業診断士へのアンケート調査の結果 (2)
    2013 -
  • 中小企業診断士へのアンケート調査結果の概要 (共同研究調査概要報告(2011年度))
    2012 -
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学位 (2件):
  • 修士(法学) (慶應義塾大学)
  • 学士(法学) (慶應義塾大学)
経歴 (5件):
  • 2008/04 - 現在 関西学院大学 経営戦略研究科 教授
  • 2008/04 - 現在 関西学院大学 経営戦略研究科 非常勤講師
  • 2000 - 2008 名古屋市立大学 経済学部 非常勤講師
  • 1998/04 - 2007/03 名古屋商科大学 教授
  • 1997 - 1999 常磐大学 短期大学部経営情報学科 非常勤講師
所属学会 (4件):
日本経済法学会 ,  日本私法学会 ,  日本EU学会 ,  日仏法学会
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