研究者
J-GLOBAL ID:200901024981481539   更新日: 2024年10月05日

河野 憲一郎

カワノ ケンイチロウ | Kawano Kenichiro
所属機関・部署:
職名: 准教授
ホームページURL (1件): http://www.uv.es/uvweb/grupo-investigacion-excelencia-mediacion-arbitraje-medarb/es/presentacion/membres-col-laboradors/colaboradores-1285976255592.html
研究分野 (1件): 民事法学
競争的資金等の研究課題 (7件):
  • 2021 - 2025 信用供与と責任財産をめぐる基礎的考察
  • 2018 - 2022 事業再生の多様化とその理論的基礎--法的最低要求は何か?--
  • 2014 - 2017 倒産企業の再建に関する新たな理論の構築
  • 2011 - 2014 実効的債権回収システムの再構築
  • 2006 - 2008 民事保全の手続構造--差止めのための保全を中心として
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論文 (17件):
  • 河野 憲一郎. 倒産手続における劣後債権の位置付け. 熊本法学 = Kumamoto law review. 2021. 151. 33-59
  • 河野 憲一郎. 会社更生手続の基本構造 : その「組織法的側面」について (山崎広道教授 平田元教授 橋本眞教授退職記念号). 熊本法学 = Kumamoto law review. 2020. 148. 109-139
  • 河野 憲一郎. 民事訴訟における「法人格の異別性」の主張とその規制の法理. 熊本法学. 2019. 147. 1-24
  • 河野 憲一郎. 倒産法の基礎理論 (生熊長幸教授 加波眞一教授 二宮周平教授 退職記念論文集(上巻)). 立命館法學. 2016. 2016. 5. 1443-1471
  • 河野 憲一郎. 裁判上の企業再建手続の構造に関する一試論 (山中至教授 退職記念号). 熊本ロージャーナル. 2015. 10. 10. 3-26
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MISC (65件):
  • 河野憲一郎. 【判例解説】金融商品取引法21条の2の「重要な事項について虚偽の記載」のあることを認める陳述につき、「争わない意思」を重視して、権利自白として拘束力を認めた事例( 高松地判令5.3.28). 新・判例解説Watch. 2024. 35. 127-130
  • 河野, 正憲, 河野, 憲一郎. 【翻訳】ヴォルフラム・ヘンケル『訴訟法と実体法』(九). 熊本法学. 2024. 160. 39-81
  • ヴォルフラム ヘンケル, 河野 正憲, 河野 憲一郎. 【翻訳】ヴォルフラム・ヘンケル『訴訟法と実体法』(八). 熊本法学 = Kumamoto law review. 2023. 158. 159. 1-84
  • 河野憲一郎. 【判例解説】証明妨害(東京高判平成3.1.30). 別冊ジュリスト(民事訴訟法判例百選第6版). 2023. 265. 122-123
  • 河野, 憲一郎. 本講演の開催にあたって(水野浩二教授ゲスト講義「民事訴訟法と法制史--弁論主義の諸相」の緒言). 熊本法学. 2023. 158. 199-199
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書籍 (6件):
  • 次世代の民事司法の理論と実務:池田辰夫先生古稀祝賀
    法律文化社 2023 ISBN:9784797260960
  • 手続保障論と現代民事手続法:本間靖規先生古稀祝賀
    信山社 2022 ISBN:9784797260960
  • 現代民事手続法の課題 : 春日偉知郎先生古稀祝賀
    信山社 2019 ISBN:9784797280647
  • Mediación, Arbitraje y Jurisdicción en el actual paradigma de Justicia
    Thomson Reuters 2016
  • 民事訴訟法判例インデックス
    商事法務 2015 ISBN:9784785722449
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講演・口頭発表等 (4件):
  • グローバル化社会における民事手続法の研究および教育
    (PHOENICSシンポジウム 特別講演会 2019)
  • Art and obscenity in Japanese criminal justice
    (The 19th International Roundtable for Semiotics in Law 2018)
  • Judicial Review in Japan - Its historical development and current topics Associate
    (Lecture at Pázmány Péter Catholic University in Budapest)
  • 民事訴訟における「主張」の意義と機能--その再考--
    (日本民事訴訟法学会 2013)
学歴 (3件):
  • 1999 - 2005 一橋大学 大学院法学研究科 経済関係法博士後期課程
  • 1997 - 1999 一橋大学 大学院法学研究科 経済法・民事法専攻修士課程
  • 1993 - 1997 筑波大学 第一学群社会学類 法学専攻
学位 (1件):
  • 修士(法学) (一橋大学)
経歴 (6件):
  • 2017/04 - 現在 熊本大学 大学院人文社会科学研究部(法学系)(※2024年10月1日から25年9月30日までの間, サバティカル研修) 准教授
  • 2013/04 - 2018/03 熊本大学 大学院法曹養成研究科 准教授
  • 2007/04 - 2013/03 小樽商科大学 商学部企業法学科 准教授
  • 2006/10 - 2007/09 ライン・フリードリヒ・ヴィルヘルム大学(ボン)法学・国家学部客員研究員
  • 2005/04 - 2007/03 小樽商科大学 商学部企業法学科 助教授
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委員歴 (1件):
  • 2010/05 - 2013/05 日本民事訴訟法学会 理事
所属学会 (4件):
仲裁ADR法学会 ,  日本ローエイシア友好協会 ,  日本私法学会 ,  日本民事訴訟法学会
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