研究者
J-GLOBAL ID:200901029283182220   更新日: 2023年12月06日

沢田 克己

サワダ カツミ | Sawada Katsumi
所属機関・部署:
職名: 教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (2件):
  • 新潟大学  現代社会文化研究科 共生社会研究専攻   教授
  • 新潟大学  現代社会文化研究科 法政社会専攻   教授
ホームページURL (1件): http://www.jura.niigata-u.ac.jp/~sawada/
研究分野 (1件): 社会法学
研究キーワード (1件): 経済法
競争的資金等の研究課題 (22件):
  • 2014 - 現在 公的規制の法と政策
  • 2012 - 現在 経済規制と競争政策・競争法
  • 1999 - 現在 環境と競争
  • 1997 - 現在 環境と貿易
  • 2015 - 2017 ネットワーク産業の規制と法
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論文 (57件):
  • 沢田 克己. 事業者団体による共同の取引拒絶の要請と「正当な理由」. 『令和4年度重要判例解説』(ジュリスト2023年4月臨時増刊). 2023. 221-222
  • 金井貴嗣, 泉水文雄, 武田邦宣. 業務提携関係がある場合の原価の算定(中部読売新聞社事件). 『経済法判例・審決百選(第2版)』. 2017. 別冊ジュリスト234号. 122-123
  • 沢田克己. 新潟交通圏タクシー事業者による価格カルテルと行政指導-都タクシー(株)ほか11名による審決取消請求事件東京高裁判決(平成28年9月2日判決). 公正取引. 2017. 796. 64-70
  • 沢田克己. 価格カルテルと正当化理由. ジュリスト臨時増刊「平成27年度重要判例解説」. 2016. 1492. 249-250
  • 沢田克己. EUにおける競争政策と環境政策-新欧州水平的協力協定ガイドラインを中心として. 公営企業. 2011. 2011. 9. 2-9
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MISC (4件):
  • 澤田 克己. 澤田克己(さわだかつみ)氏 毎日新聞外信部副部長兼論説委員 (第27回アジア・太平洋賞決定) -- (特別賞受賞者インタビュー). アジア時報. 2015. 46. 11. 47-58
  • 沢田克己. 提言-入札談合の撲滅に向けて. 公正取引. 2007. 679. 54-55
  • 沢田 克己. 判例評論 最新判例批評(4)連鎖販売取引の販売システムにより化粧品を販売する会社が、その傘下の販売会社との販売業務委託契約を解除したことが、独占禁止法19条あるいはその趣旨に反し、著しく信義則に反するものであって、不法行為を構成するとされた事例--ノエビア化粧品事件控訴審判決(東京高判平成14.12.5). 判例時報. 2004. 1837. 178-184
  • デイビッド・パーシー, 沢田 克己[訳]. 多国籍企業の環境責任 : 1999年9月3日新潟大学における講演の概要. 法政理論. 2000. 33. 1. left109-117
書籍 (8件):
  • 公的規制の法と政策
    法政大学ボアソナード記念現代法研究所,法政大学出版局 (発売) 2022 ISBN:9784588630491
  • 情報通信の規制と競争政策-市場支配力規制の国際比較
    白桃書房 2014
  • 奥島孝康先生古稀記念論文集第1巻 <下巻>現代企業法学の理論と動態
    成文堂 2011
  • 新現代経済法入門[第3版]
    法律文化社 2006
  • 新現代経済法入門[第2版]
    法律文化社 2002
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講演・口頭発表等 (7件):
  • Japanese Competition Law and Bureaucracy-Organized Bid-Rigging -- Malicious Contacts between Public and Private Spheres
    (Viertes Internationales Thyssen-Symposion zum Thema „Öffentliche und private Unternehmen - Rechtliche Vorgaben und Bedingungen“ 2013)
  • 新ドイツ電気通信法における規制
    (情報通信の規制と競争政策研究会 2013)
  • ドイツ電気通信法における規制
    (情報通信の規制と競争政策研究会 2012)
  • Involvement of Public Officers in Bid Rigging and Japanese Competition Law
    (ミュンスター大学法学部講演会 2007)
  • 社会的規制と競争政策
    (日本経済法学会研究大会 2000)
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Works (1件):
  • Klaus Brondics著 Die Aktionaersklage
    1989 -
学歴 (2件):
  • 1983 - 1986 京都大学 法学研究科 民刑事法専攻
  • 1981 - 1983 新潟大学 法学研究科 法学専攻
学位 (1件):
  • 法学修士 (新潟大学)
経歴 (7件):
  • 2013/04/01 - 現在 新潟大学 法学部 法学科 企業法務 教授
  • 2013/04/01 - 現在 新潟大学 現代社会文化研究科 法政社会専攻 教授
  • 2013/04/01 - 現在 新潟大学 現代社会文化研究科 共生社会研究専攻 教授
  • 2004/04/01 - 2013/03/31 新潟大学 法学部 法学科 教授
  • 2004/04/01 - 2013/03/31 新潟大学 実務法学研究科 実務法学専攻 応用実務法学 教授
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所属学会 (4件):
日本消費者法学会 ,  日本国際経済法学会 ,  日本経済法学会 ,  日本私法学会
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