研究者
J-GLOBAL ID:200901031590456560
更新日: 2024年10月16日
藤澤 尚江
フジサワ ナオエ | FUJISAWA Naoe
所属機関・部署:
筑波大学 ビジネスサイエンス系
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職名:
准教授
研究分野 (1件):
国際法学
研究キーワード (4件):
国際取引法
, 国際金融法
, 国際私法
, -国際取引法
競争的資金等の研究課題 (7件):
2021 - 2023 債権譲渡準拠法とEU法の新展開
2018 - 2020 ボイラープレート条項に関する紛争予防のための理論的・実務的研究
2017 - 2018 AIによる交通システムの革新と法的課題
2013 - 2016 グローバルなシンジケートローンの規律の相互作用・補完の研究-取引実態・契約書 ・法
2013 - 2014 債権・動産を活用した金融と債務者所在地法による規律
国際的な債権譲渡金融と国際私法
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論文 (22件):
藤澤, 尚江. 国際線航空機の乗務員と通則法12条の労働契約準拠法. 新・判例解説Watch 国際私法. 2024. 35. 287-290
藤澤, 尚江. 外国を仲裁地とする仲裁合意への仲裁法附則4条の適用. ジュリスト. 2024. 1599. 155-159
藤澤, 尚江. 債権譲渡準拠法に関するEUとUNIDROITの動向. 筑波ロー・ジャーナル. 2023. 35. 19-54
藤澤, 尚江. 文献紹介 森下哲朗 『デジタル・グローバル化時代の金融法』. 日本国際経済法学会年報. 2023. 32. 220-225
藤澤, 尚江. EU国際私法と労働契約の概念. 筑波ロー・ジャーナル. 2022. 33. 147-176
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MISC (15件):
藤澤尚江. 米国証券取引法と域外適用-Morrison判決を中心に. 証券経済研究. 2011. 74. 45-60-60
藤澤尚江. 集合的な債権譲渡の準拠法-英米国際私法の比較. 国際公共政策研究. 2009. 13. 2. 81-93-93
藤澤尚江. シンジケートローン基本判例研究-貸付人の地位の移転に関する制限. ジュリスト. 2009. 1375. 110-116-116
Souichiro, Kozuka, Naoe, Fujisawa. Old Ideas Die Hard ?: Reform of secured transaction law in Japan and its impact on the banking practice. Thomas Jefferson L. Rev. 2009. 31. 2. 293-316-316
藤澤尚江. 動産約定担保と抵触規則. 国際私法年報. 2009. 11. 126-148-148
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書籍 (6件):
レクチャー国際取引法
2022
新・ケースで学ぶ国際私法
2020
各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書
商事法務研究会 2020
シンジケート・ローンの法的課題
商事法務 2019 ISBN:9784785727055
話し合いでつくる中・高公民の授業 交渉で実現する深い学び
清水書院 2018 ISBN:9784389225902
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講演・口頭発表等 (16件):
労働契約の準拠法と最密接関係地
(国際取引法フォーラム)
自動運転車の事故と国際私法
(岡山行政法実務研究会)
仲裁法附則4条の個別労働関係紛争への該当性を否定した事例
(渉外判例研究会)
国際機関における担保取引関連文書作成の動向:国際私法の視点から
(国際取引法フォーラム)
債権譲渡の第三者効準拠法に関する最近の動向
(関西国際私法研究会)
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学歴 (1件):
大阪大学 法学研究科
学位 (2件):
修士(法学) (大阪大学大学院法学研究科)
博士(法学) (大阪大学大学院法学研究科)
経歴 (3件):
2024/04 - 現在 法務省 日本法令外国語訳推進会議 構成員
2022/09 - 2023/07 Queen Mary University of London School of Law Visiting Scholar
2020/04 - 2021/03 一橋大学 大学院法学研究科 非常勤講師
委員歴 (6件):
2017/07 - 現在 International Negotiation Competition Steering committee
2017/07 - 現在 大学対抗交渉コンペティション 運営委員
2015/10 - 現在 国際取引法フォーラム 理事・事務局長
2020/09 - 2022/08 国際法学会 研究振興委員
2019/07 - 2020/06 国際私法学会 研究企画委員
2015/04 - 2017/03 国際私法学会 大会設営委員
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所属学会 (4件):
国際法学会
, 国際私法学会
, 日本国際経済法学会
, 国際経済法学会
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