研究者
J-GLOBAL ID：200901032750495564   更新日: 2022年11月19日

伊藤 壽英

イトウ ヒサエイ | Ito Hisaei
所属機関・部署：
中央大学 法務研究科

中央大学 法務研究科 について


職名： 教授
ホームページURL (1件)： http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~hc_ito55/
研究分野 (1件)： 民事法学
研究キーワード (4件)： "商法,金融法" ,  商法,金融法 ,  金融法 ,  商法
競争的資金等の研究課題 (8件)：
  • 2022 - 新たな国際取引紛争解決システム構築の必要性と日本の貢献
  • 2018 - 信用貨幣論と有価証券法理の統合にもとづく新たな決済法構築のための基礎的研究
  • 2011 - 2013 金融危機後における決済システムの法的保護について
  • 2008 - 企業金融とコーポレート・ガバナンス
  • 2005 - 2007 アジアにおける企業法制・資本市場法制の改革とコーポレート・ガバナンス問題
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論文 (6件)：
  • 砂田太士ほか. 社外取締役のモニタリング機能とステークホルダー利益考慮義務. 企業法の改正課題. 2021. 184-196
  • 周年記念叢書編集委員会. 決済取引法制に関する一考察. グローバリゼーションを超えてーアジア太平洋地域における比較法研究の将来. 2020. 51-74
  • Hisaei ITO. International Business Transactions and Contract Governance. Chuo Online Research on February 22, 2018 https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/dy/research/20180222.html. 2018
  • Developing New System for International Commercial Dispute Resolution: Singapore in Focus. Chuo Online Education on July 20, 2017 https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/dy/research/20170720.html. 2017
  • "Falling Law School" in the US and Japan. Chuo Online Education August 7, 2014 https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/dy/education/20140807.html. 2014
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MISC (82件)：
  • 国際商事紛争解決制度と日本の貢献. News Letterひかくほう2020年12月15日号https://www.chuo-u.ac.jp/uploads/2020/12/back_issue60.pdf?1616132114143. 2020. 3-5
  • アフターコロナ時代の国際取引紛争解決について. Chuo Online オピニオン 2020年12月10日 https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20201210.php. 2020
  • グローバルな紛争解決のための法律プロフェッションの養成について. Chuo Online Research 2019年11月14日 https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20191114.php. 2019
  • 弁済業務保証金の対象となる債権の範囲. 商法判例百選. 2019
  • 伊藤壽英. 国際取引とコントラクト・ガバナンス. Chuo Online Research 2018年2月8日 http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20180208.html. 2018
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書籍 (16件)：
  • 法化社会のグローバル化と理論的実務的対応
    中央大学出版部 2017
  • 大惨事後の経済的困窮と公正な補償
    日本比較法研究所 2016
  • 比較会社法ーケースからのアプローチ
    Hart Pub. 2013
  • 会社法コンメンタール第18巻 組織変更、合併、会社分割、株式交換等[2]
    商事法務 2010
  • 会社法コンメンタール第16巻 社債
    商事法務 2010
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講演・口頭発表等 (26件)：
  • Electronic Payment and its Theoretical Framework: A Post-Keynesin's View
    (2019)
  • Regulating Payment Services in Singapore and Japan: A Comparative View
    (2018)
  • 取締役会における「特別利害関係」と取締役会決議の効力
    (白門行政書士会 2017)
  • 法のグローバル化に対する日本のアプローチ
    (Transacting with the Asia-Pacific: Theory and Practice 2016)
  • 消費者契約に関する基本政策の変容と特別ルールの発展について
    (消費者契約法に関するシンポジウム 2015)
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Works (4件)：
  • 金融危機後における決済システムの法的保護について
    2011 -
  • アジアにおける企業法制・資本市場法制の改革とコーポレート・ガバナンス問題
    2005 -
  • 銀行統合と消費者金融会社等への影響
    2004 -
  • 持続的成長可能な社会形成のための社会的責任投資のあり方と新たな法システムの可能性
    2004 -
学歴 (1件)：
  • 1982 - 1987 中央大学 法学研究科
経歴 (8件)：
  • 2014/11 - 2020/11/17 中央大学日本比較法研究所長
  • 2014/11 - ~ 中央大学日本比較法研究所長
  • 2004/04 - 中央大学大学院法務研究科教授
  • 2004/04 - ~ 中央大学大学院法務研究科教授
  • 1995/04 - 2004/03 中央大学法学部教授
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委員歴 (4件)：
  • 2016/10 - 2020/10 日本私法学会 理事会
  • 2012/10 - 2019/09 日弁連法務研究財団 法科大学院認証評価委員会
  • 2016 - 日本私法学会 理事
  • 2008/07 - Asian Institute of International Financial Law Academic Advisory Board
所属学会 (6件)：
国際商取引学会 ,  比較法学会 ,  日本私法学会 ,  日米法学会 ,  金融法学会 ,  日本カナダ学会
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