林秀弥

ハヤシシユウヤ | Hayashi Shuya

所属機関・部署：
職名：教授
その他の所属（所属・部署名・職名） (1件)：

名古屋大学高等研究院教授

ホームページURL (1件)： https://nrid.nii.ac.jp/ja/nrid/1000030364037/

研究分野 (1件)：公法学

研究キーワード (11件)：電気通信事業法 , 放送法 , 経済法 , 地区防災計画 , 法と経済学 , 公益事業 , 競争法 , 情報法 , 情報通信政策 , 競争政策 , 独占禁止法

競争的資金等の研究課題 (30件)：

2024 - 2029 スマート社会を支える情報共通基盤の形成とCyber-Physical Systemの相互運用性の構築
2024 - 2028 デジタル技術の発展と新たな規制の展開-競争法、共同規制、事前規制、AI規制-
2023 - 2026 標準必須特許の異業種間ライセンスの交渉ルールに関する領域横断的検討
2021 - 2025 プラットフォーム及び技術・データ集約的サプライチェーンにおける競争政策
2021 - 2024 デジタルプラットフォーム取引に関する契約法的研究

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論文 (180件)：

林秀弥. 情報空間の秩序形成に向けた公共放送規律-NHKのインターネット活用業務の必須業務化をめぐって. 法律時報. 2024. 96. 5. 39-44
林秀弥. 競争法・情報法からみたデジタルプラットフォーム規制と消費者の権利ープラットフォームサービスにおける「信頼(trust)」の重要性. デジタル時代における消費者法の現代化龍谷大学社会科学研究所叢書第145巻. 2024. 98-120
林秀弥. ネットワーク中立性とEU競争法ーデジタル時代におけるデータの自由な流通と消費者の権利ー. デジタル・エコシステムをめぐる法的視座独占禁止法・競争政策を中心に. 2024. 165-182
Shuya Hayashi. International Cooperation and Harmonization in Public Enforcement of the Japanese Competition Law. Changing Orders in International Economic Law: A Japanese Perspective (Routledge, 2023), Vol 2. 2023
林秀弥, 松島法明. キャッシュレス決済における競争阻害要因. デジタル化社会の進展と法のデザイン. 2023. 736-754

MISC (76件)：

林秀弥, 佐々木勉. 欧州メディア自由法案について(3・完). 名古屋大学法政論集. 2024. 303. 245-250
林秀弥. 製鉄会社間の企業結合と問題解消措置(2). 別冊ジュリスト『経済法判例・審決百選第3版』. 2024. 268. 100-101
林秀弥. 事業者団体への入会制限と事業者の数の制限. 別冊ジュリスト『経済法判例・審決百選第3版』. 2024. 268. 80-81
林秀弥. データ駆動社会と競争政策デジタル技術の社会実装で迫られる競争政策の変化. デジタル政策の論点 2024 デジタルガバナンスの未来. 2024
林秀弥. インク残量データを初期化できない仕様とした等の行為が、独占禁止法上の抱き合わせ販売等に該当しないとされた事例. 新・判例解説Watch. 2024

書籍 (24件)：

Digitalization and Competition Policy in Japan
Springer 2024 ISBN:981995309X
Research Handbook on Asian Competition Law (Research Handbooks in Competition Law)
Edward Elgar Pub 2020 ISBN:1785361821
情報法概説第2版
弘文堂 2019 ISBN:4335357648
防災の法と社会-熊本地震とその後
信山社 2018 ISBN:4797268301
AIがつなげる社会--AIネットワーク時代の法・政策
弘文堂 2017 ISBN:4335357125

講演・口頭発表等 (104件)：

アテンション/データエコノミー下のデジタル社会の課題とデジタルプラットフォームにおける競争法の評価手法の問題
(情報通信法学研究会(令和6年度) 2024)
Plenary SessionーTheme: Fostering AI Literacy: Learning from Global Perspectives and Collaborative Strategies (Panelist)
(The 24th Biennial Conference of the International Telecommunications Society 2024)
Japan's Smartphone Software Competition Promotion Act 2024: Balancing Competition and Security over Sideloading Legislation - Issues for the Japanese version of the DMA
(Assessment on the Initial Impact of the European DMA and Reactions by Other Countries 2024)
情報空間の秩序形成に向けた公共放送規律ーNHKのインターネット活用業務の必須業務化をめぐってー
(「情報空間の秩序構想」~『法律時報』5月号特集深掘りシンポジウム(オンライン開催) 2024)
個人情報保護法における課徴金制度導入にかかる諸論点ー独占禁止法の例を参考に
(第283回個人情報保護委員会 2024)

学歴 (3件)：

1999 - 2002 京都大学大学院法学研究科博士課程民刑事法専攻
1997 - 1999 京都大学大学院法学研究科修士課程民刑事法専攻
1993 - 1997 同志社大学法学部法律学科

学位 (4件)：

学士(法学) (同志社大学)
修士(法学) (京都大学)
博士課程単位取得認定退学 (京都大学)
博士(法学) (京都大学)

経歴 (16件)：

2024/04 - 現在名古屋大学, デジタル人文社会科学研究推進センター研究戦略部門教授(兼任)
2024/04 - 現在名古屋大学高等研究院教授(兼任)
2016/03 - 現在総務省電波監理審議会委員
2013/04 - 現在名古屋大学大学院法学研究科総合法政専攻教授(本務)
2018/09 - 2023/08 公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員

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委員歴 (13件)：

2023/07 - 現在情報通信学会評議員
2018 - 現在日本国際経済法学会理事
2015 - 現在地区防災計画学会理事
2014 - 現在日本経済法学会運営委員
2011 - 現在日本学術会議連携会員

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受賞 (5件)：

2021/02 - KDDI総合研究所 Nextcom論文賞
2020/10 - 特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド第19回ドコモ・モバイル・サイエンス賞「社会科学部門」優秀賞 (情報通信分野における法制度設計およびその政策への応用)
2017/03 - 地区防災計画学会地区防災計画学会論文賞
2013/01 - 公益信託大隅法学研究奨励基金大隅健一郎賞
2002/06 - 財団法人公正取引協会横田正俊記念賞

所属学会 (11件)：

日本工業所有権法学会 , 日本消費者法学会 , Academic Society for Competition Law (ASCOLA) , 公益事業学会 , 日米法学会 , 日本国際経済法学会 , 地区防災計画学会 , 情報通信学会 , American Antitrust Institute Advisory Board Member , 日本経済法学会 , 日本学術会議

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