研究者

J-GLOBAL ID：200901038147606007 更新日: 2024年03月05日

下山憲治

シモヤマケンジ | Shimoyama Kengi

所属機関・部署：
職名：教授

研究分野 (2件)：新領域法学 , 公法学

競争的資金等の研究課題 (14件)：

2022 - 2027 原子力エネルギー政策の変容に対応する放射性廃棄物等の管理・処分に関する法政策研究
2021 - 2026 巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償制度の研究
2019 - 2022 食品安全におけるレギュラトリーサイエンスと立法・行政のあり方に関する比較法制研究
2018 - 2021 放射性廃棄物処分に関する予防・順応型法制度設計の国際比較研究
2016 - 2019 東アジア地域における食品安全法制の比較法的研究

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論文 (84件)：

下山憲治. 最新判例批評(30)国が、津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法(平成24年法律第47号による改正前のもの)40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例 : 福島原発事故国賠訴訟最高裁判決[令4.6.17二小法廷]-判例評論(第777号). 判例時報. 2023. 2570. 126-131
下山憲治. 建設石綿訴訟・最高裁四判決[最一小令和3.5.17 他]-特集最近の重要環境判例 ; 化学物質・アスベスト. 環境法研究 / 人間環境問題研究会編. 2023. 48. 46-54
下山憲治. 危機に対応する手法の在り方 : 制度設計の観点から-社会の危機と公法学 : コロナ禍に直面して. 公法研究 = Public law review / 日本公法学会編. 2023. 84. 48-67
下山憲治. 原発の規制監督と国の責任 : いわき市民訴訟・仙台高裁判決を中心にして-特集福島原発事故における国の責任 : 3.10仙台高裁判決と6.17最高裁判決の問題点. 環境と公害. 2023. 53. 2. 8-13
下山憲治. 高レベル放射性廃棄物処分をめぐる法的課題-特集除去土壌・放射性廃棄物問題. 環境と公害. 2023. 53. 1. 15-20

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MISC (80件)：

下山憲治. 福島原発事故訴訟特にの責任-千葉地裁判決と福島地裁判決を対比しつつ-. 環境と公害. 2018. 47. 3. 41-46
下山憲治. 住民訴訟制度の改正と課題. 自治総研. 2018. 471. 1-23
下山憲治, 林美鳳. 風險制御與行政訴訟制度-日本之司法審查及其救濟機能. 月旦法學雜誌. 2017. 271. 179-191
下山憲治他. 2017年学界回顧行政法. 法律時報. 2017. 89. 13. 28-37
下山憲治, 翻訳)林倖如. 於日本環境行政中之程序法的意義. 国立中正大學法學集刊. 2017. 57. 1-20

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書籍 (25件)：

気候変動に対する環境法及びエネルギー法の新展開
元照出版 2023 ISBN:9786263690417
新型コロナウイルス感染流行時期における法的対策について
元照出版社 2022 ISBN:9789575117177
地方自治立法動向第8集第200臨時会~第202臨時会
地方自治総合研究所 2021
転形期における行政と法の支配の省察
法律文化社 2021 ISBN:9784589041616
如沐法之春風--陳春生教授榮退論文集
元照出版公司 2020

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講演・口頭発表等 (16件)：

科学・技術の進展と法的制御
(日中公法シンポジウム 2023)
カーボンニュートラル社会に向けた経済構造の変革と建築規制等
(日台国際シンポジウム-気候変動及びカーボンニュートラルに向けた法的メカニズムの構築 2023)
危機に対応する手法の在り方-制度設計の観点から-
(第86回日本公法学会総会 2022)
コメント:東アジアの原子力安全規制機関の国際比較ー独立性と透明性の視点からー
(環境経済政策学会 2022)
日本における公害・環境法の展開と環境権の位置づけ
(日台国際シンポジウム-健康・環境法制 2022)

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学位 (1件)：

修士(法学) (早稲田大学)

経歴 (4件)：

2022/09 - 現在早稲田大学法学学術院教授
2019/04 - 2022/08 一橋大学法学研究科教授
2016/07 - 2019/03 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻基幹法学教授
2011/04/01 - 2016/06/30 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻応用先端法学教授

所属学会 (3件)：

東アジア行政法学会 , 環境法政策学会 , 日本公法学会

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