- 2024 - 2028 社会的共通資本のための制度設計
- 2024 - 2028 震災の企業活動への長期的影響と再建に関する実証研究
- 2021 - 2026 実験による実証法学の導入:消費者法・医事法・環境法を中心に
- 2020 - 2025 気候変動影響予測・適応評価の総合的研究(S-18)【テーマ5】気候変動影響及び適応策に関する経済評価手法の開発
- 2018 - 2023 事前の防災対策と事後の救済・復興事業に関する時間整合性条件の検証
- 2018 - 2023 インド・バングラデシュにおけるPM2.5暴露経路の解明と健康影響低減政策の研究
- 2022 - 2022 トルコにおける大気汚染の健康影響に関する共同研究
- 2016 - 2020 公共政策としての法学:エビデンス・ベースの政策評価
- 2016 - 2020 日本の農業政策に関する実証研究~農業部門の非効率性および経済厚生への影響
- 2015 - 2020 計量経済モデルを用いた緩和策と適応策の費用便益に関する研究
- 2013 - 2018 都市を大震災から守るための事前的対策と事後的対策についての時間整合性に関する研究
- 2013 - 2017 気候変動が日本の農作物生産に及ぼす影響に関する研究
- 2012 - 2015 東日本大震災による原発事故と産業空洞化が日本のエネルギー需給に与える影響の分析
- 2009 - 2014 金融リスクと経済行動のベイズ計量経済分析
- 2005 - 2006 廃棄物対策が家計のごみ排出削減に及ぼす影響に関する計量経済学的研究
- 2002 - 2005 京都議定書の目標達成に向けた各種施策(排出権取引, 環境税, 自主協定等)の効果実証に関する計量経済学的研究
- 2000 - 2004 アジア太平洋地域統合モデル(AIM)を基礎とした気候・経済発展統合政策の評価手法に関する途上国等共同研究
- 2002 - 2003 Environmental Policies and Firm-Level Management Practices in Japan
- 2001 - 2002 環境負荷軽減のための複合的インセンティブの効果に関する国際比較の予備的研究
- 1991 - 1993 環境政策に対する経済主体別行動の評価手法に関するシステム工学的研究
- 1992 - 1992 産業別のマクロ生産関数の推定と温暖化対策のための炭素税の推定に関する研究
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