研究者
J-GLOBAL ID:200901043532542277   更新日: 2024年05月22日

砂金 祐年

イサゴ サチトシ | Isago Sachitoshi
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 政治学
研究キーワード (5件): 防災・危機管理 ,  NIMBY ,  コミュニティ ,  ソーシャル・キャピタル ,  公共政策
競争的資金等の研究課題 (11件):
  • 2023 - 2027 アメリカの戦後民間救援活動と被救援国の対応-日韓独の国際比較福祉研究
  • 2022 - 2026 原発再稼働に対する市町村議会の態度の決定要因についての実証分析
  • 2021 - 2022 NIMBYを捉え直す:原発再稼働をめぐる市町村議会意見書の計量分析による検証
  • 2018 - 2022 ララ救援物資の形成・配分過程 -関与機関・団体の多様性とその帰結-
  • 2020 - 2021 東海第二発電所の再稼働は関東地方の市町村議会でどう議論されているのか?
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論文 (19件):
  • 住民と市町村議会の間のプリンシパル・エージェント関係を検証するー原発再稼働をめぐる住民世論と市町村議会の意見書の可決状況の分析-. 地方自治叢書. 2024. 35. 151-184
  • 砂金祐年. 原子力発電所に対する態度の分析-肯定・中立・否定それぞれの要因-. 常磐総合政策研究. 2023. 12. 1-20
  • 砂金祐年. 原発再稼働に対する市町村議会の態度-東海第二原発をめぐる意見書の計量分析を通じて-. 年報行政研究. 2021. 56. 123-144
  • 砂金祐年. 茨城県東海村の原子力諸施設をめぐる合意形成構造の変容. 常磐総合政策研究. 2019. 4. 27-51
  • 砂金 祐年. ララ物資の管理と行政の関与 村松晴嵐荘『作業部書類綴』『作業部當直日誌』より. 政經論叢. 2018. 86. 3・4. 137-161
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MISC (24件):
  • 砂金祐年. 地方議会は住民の代理人として本当に機能しているのか?-あるいは、1本の論文が完成するまで2-. 常磐大学大学院学術論究. 2024. 11. 15-25
  • 砂金祐年. 東海第二発電所再稼働に対する市町村の態度に関する実証的研究~あるいは、1本の論文が完成するまで~. 常磐総合政策研究. 2021. 8. 99-116
  • 砂金祐年. 東海第二発電所の再稼働は 関東地方の市町村議会で どう議論されているのか?〜論点の多様性と市民意識との比較〜. 令和2年度 地域と原子力に関する社会科学研究支援事業 最終報告書. 2021
  • 砂金祐年. 今村都南雄『大牟田市まちづくりの二つの難題ー「楕円的構図」による把握-. 〈地方自治叢書〉自治の現場と課題. 2020. 32. 221-230
  • 砂金祐年. 高大官連携による「藤井川ダムカレー」の開発. JOYO ARC. 2018. 582. 9-10
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書籍 (9件):
  • 行政と地方自治の現在
    北樹出版 2015
  • 危機管理学 社会運営とガバナンスのこれから
    第一法規 2014 ISBN:9784474029811
  • シリーズ「信頼と新しい公共」No.1 行政の危機管理と信頼
    芦書房 2012
  • 震災・避難所生活と地域防災力 北茨城市大津町の記録
    東信堂 2012
  • 福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書
    2012
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講演・口頭発表等 (18件):
  • Information Framing and Citizens Collaboration Willingness to the Government Policy: Survey Experiment on Non-Coercive Policy Measures of COVID-19 in Japan
    (The 6th International Conference on Public Policy (ICPP6) 2023)
  • 東海村の原子力「前」史~日本初の国立結核療養所「村松晴嵐荘」を中心に
    (TOKAI原子力サイエンスフォーラム 2023)
  • Local Government Leadership and Representation in COVID-19 Public Health Response
    (IIAS(International Institute of Administrative Sciences) EUROMENA 2022 conference 2022)
  • 地方議員は住民のエージェントなのか?-市町村議会の意見書、および住民WEBアンケートによる検証-
    (日本地域政策学会 2021)
  • 知事たちはいつ何を訴えたのか?-知事記者会見についての計量テキスト分析による検証-
    (日本行政学会 2021)
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学歴 (4件):
  • 2009 - 2010 明治大学大学院 政治経済学研究科博士後期課程 政治学専攻(再入学)
  • 2002 - 2005 明治大学大学院 政治経済学研究科博士後期課程 政治学専攻
  • 2000 - 2002 明治大学大学院 政治経済学研究科博士前期課程 政治学専攻
  • 1995 - 1999 福島大学 行政社会学部 行政学科
学位 (3件):
  • 学士(法学) (福島大学)
  • 修士(政治学) (明治大学)
  • 博士(政治学) (明治大学)
経歴 (23件):
  • 2023/04 - 現在 常磐大学 総合政策学部 学部長
  • 2020/04 - 現在 常磐大学大学院 人間科学研究科 教授
  • 2020/04 - 現在 常磐大学 総合政策学部 教授
  • 2011/04 - 現在 明治大学大学院 ガバナンス研究科 兼任講師
  • 2021/04 - 2023/03 常磐大学 総合政策学部 総合政策学科 学科長
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委員歴 (46件):
  • 2023/08 - 現在 小美玉市 補助金等審議会 副会長
  • 2022/09 - 現在 水戸市 市長政治倫理委員会 委員
  • 2022/06 - 現在 日本地域政策学会 評議員
  • 2022/06 - 現在 日本公共政策学会 監事
  • 2022/05 - 現在 日本行政学会 年報委員会 委員
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所属学会 (8件):
日本政治学会 ,  日本協働政策学会 ,  日本地域政策学会 ,  日本危機管理防災学会 ,  日本地方自治学会 ,  日本公共政策学会 ,  日本行政学会 ,  日本政治学会
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