研究者
J-GLOBAL ID:200901046029778807
更新日: 2024年04月23日
菅 富美枝
スガ フミエ | Suga Fumie
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所属機関・部署:
法政大学 経済学部経済学科
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職名:
教授
研究分野 (1件):
民事法学
研究キーワード (5件):
消費者法
, 契約法
, イギリス法
, Contract Law
, Consumer Law
競争的資金等の研究課題 (8件):
2023 - 2027 消費者脆弱性の制御と消費者法制における努力義務の推進-国際規格ISO22458の観点から
2019 - 2023 消費者脆弱性の制御をめぐる比較法政策学的研究ーー脆弱な消費者を包摂する契約制度
2016 - 2019 状況、関係性の濫用と契約の有効性ー判断能力不十分者を包摂する契約法理の探求
2016 - 2018 判断能力不十分者の法主体性回復に向けた成年後見法制と事務管理法制の体系的再解釈(国際共同研究強化)
2013 - 2016 判断能力不十分者の法主体性回復に向けた成年後見法制と事務管理法制の体系的再解釈
2010 - 2013 「現代社会における「支援型法」の可能性と限界ー自己決定を実現させる法的枠組みの構築」
2010 - 2012 自律論・差別論・正義論を基盤とした障害者法学の構築
2006 - 2007 高齢者の自己決定権の確保と彼らを支える後見人の側面支援を可能にする社会・法システムの構築
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論文 (68件):
菅富美枝. 現代社会において「標準化」が有する役割. 民事法務. 2023. 414. 3-8
菅富美枝. 「つけ込み」行為の制御と意思決定の自律性の確保. ジュリスト. 2023. 1585. 21-27
菅富美枝. 消費者脆弱性の制御と消費者法体制. 民法・消費者法理論の展開-後藤巻則先生古稀祝賀論文集. 2023. 129-156
菅富美枝. 国際規格(ISO)22458「消費者脆弱性:包摂的なサービスの設計と提供のための要求事項とガイドライン」の考察. 経済志林. 2022. 90. 1・2合併. 165-203
菅富美枝. Considering the International Standard (ISO) 22458, “Consumer Vulnerability: Requirements and Guidelines for the Design and Delivery of Inclusive Service” in the context of Japanese Consumer Law. 2022. 29. 3
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MISC (1件):
菅 富美枝, Suga Fumie. 経済学部生のための法学入門 (経済学研究のしおり(6)経済学部学生のための学習案内). 経済志林. 2010. 77. 3. 545-562
書籍 (40件):
イギリス契約法の基本思想
成文堂 2020 ISBN:9784792327576
消費者被害の救済と抑止
2020
現代家族法講座第四巻後見・扶養
日本評論社 2020
高齢者の自立と日本経済
21世紀政策研究所 2020
自治体による「ごみ屋敷」対策ー福祉と法務からのアプローチ
公益財団法人 日本都市センター 2019
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講演・口頭発表等 (29件):
「誰」が「脆弱な消費者」か ~「弱く」なっても力強く生きられる社会の実現をめざして
(地域に根ざす消費者教育セミナー(全国消費生活相談員協会 北海道支部) 2023)
消費者脆弱性の制御と標準化
(NPO法人消費者ネットジャパン(じゃこネット)研究会 2023)
ISO22458研究会
(日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会(包括消費者法部会) 2022)
消費者脆弱性の制御と契約法 ーー誰もが取引の主体でいられる 社会と法環境を考える
(慶応義塾大学経済研究所ファイナンシャル・ ジェロントロジー研究センター 2022)
「弱く」なっても「強く」生きられる社会へ ーー誰もが取引の主体でいられる 社会と法環境を考える
(東京大学高齢社会総合研究機構 ジェロントロジー・アカデミー 2022)
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Works (4件):
リーガルトピック50
菅 富美枝 2016 -
「成年後見制度の再考--「本人中心主義」の発想から」『法学セミナー706号』(日本評論社)
菅 富美枝 2013 -
「経済学部生のための法学入門」『経済志林77巻3号』
菅 富美枝 2013 -
連載「イギリスに学ぶ成年後見-意思決定支援法が目指す社会」
2011 - 2011
学歴 (3件):
大阪大学 法学研究科
University of Oxford 法学研究科
早稲田大学 法学部
学位 (4件):
博士(法学) (大阪大学)
M.St (Legal Reserach) (University of Oxford)
修士(法学) (大阪大学)
学士(法学) (早稲田大学)
経歴 (9件):
2024/04 - 現在 ウィーン大学 法学部 客員研究員
2013/04 - 現在 法政大学経済学部 教授
2023/04 - 2024/03 オックスフォード大学 法学部 客員研究員
2016/04/01 - 2016/09/30 独フンボルト大学 法学部 客員研究員
2015/04/01 - 2016/03/31 英オックスフォード大学 法学部 客員研究員
2007/04 - 2013/03 法政大学経済学部 准教授
2011/09/01 - 2011/09/30 独フンボルト大学 法学部 交換研究員
2004/04/01 - 2007/03/31 武蔵野大学現代社会学部専任講師
2003/12 - 2004/03 神戸大学大学院法学研究科 市場化社会の法動態学センター COE研究員
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委員歴 (19件):
2023/09 - 現在 令和5年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費戦略的国際 標準化加速事業:産業基盤分野に係る国際標準開発活動。 「エステティックサロン認証基準」のJIS標準化 令和5年度「エステティックサロンのマネージメント及び品質管理における基準」JIS原案作成委員
2023/09 - 現在 一般財団法人 日本規格協会 サービス標準化ワーキンググループ『令和 5 年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費(戦 略的国際標準化加速事業:産業基盤分野に係る国際標準開発活 動)』における“サービス規格作成マニュアル及びサービス規格 の振興調査”
2022/03 - 現在 日本産業標準調査会(JISC)基本政策部会 委員
2021/06 - 現在 公益社団法人日本広告審査機構(JARO) 審査委員会 委員
2020/12 - 現在 独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会 委員
2020/01 - 現在 東京都消費者被害救済委員会 委員
2014/06 - 現在 一般財団法人 民事法務協会 理事
2019/11 - 2023/04 ポルト大学法経済学研究所 外部助言委員
2018/05 - 2022/03 ISO/PC311(脆弱な消費者)国内委員会 委員
2019/01 - 2020/03 日本経済団体連合会 21世紀政策研究所 研究委員
2019/12 - 日本学術振興会 R2(2020)年度科学研究費助成事業 審査委員
2017/07/01 - 2019/03/31 公益財団法人 日本都市センター 「住居の荒廃をめぐる法務と福祉からの対応策に関する研究会」委員
2017/07 - 2018/03 厚生労働省老人保健増進等事業 日常生活や社会生活等において認知症の人の意思が適切に反映された生活が送れるようにするための意思決定支援のあり方に関する研究事業WG委員
2017/07 - 2018/03 厚生労働省障害者福祉推進事業 成年後見制度の利用実態把握及び法人後見の活用に関する研究検討委員会委員
2012/05 - 2012/10 船橋市 指定管理者選定委員会 委員
2010/05 - 2010/10 船橋市 指定管理者選定委員会 委員長
2009/07 - 2010/03 日本成年後見法学会 「市町村における成年後見制度の利用と支援基盤整備のための調査研究会」委員
2008/04 - 2010/03 財団法人トラスト60 「高齢者の財産管理研究会」委員
2008/04 - 2009/03 厚労省「平成20年度障害者保健福祉推進事業(障害者自立支援調査研究)」プロジェクト 「障害者を対象とした後見支援法人の役割」委員
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受賞 (1件):
2020/03 - 津谷裕貴・消費者法学術実践賞選考委員会 第4回津谷裕貴・消費者法学術実践賞(学術賞) 新 消費者法研究-脆弱な消費者を包摂する法制度と執行体制
所属学会 (5件):
Society for Legal Scholars (SLS)
, 日本消費者法学会
, 日本私法学会
, European Law Institute (ELI)
, Society for European Contract Law (SECOLA)
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