研究者
J-GLOBAL ID：200901050986005272   更新日: 2024年09月19日

川端 康之

カワバタ ヤスユキ | Kawabata Yasuyuki
所属機関・部署：
横浜国立大学

横浜国立大学 について


研究分野 (2件)： 会計学 ,  公法学
競争的資金等の研究課題 (22件)：
  • 2021 - 地域間租税関係における片務的措置と協調行動の有効性に関する法政策学的研究(研究代表者)
  • 2020 - [国際共同研究] Global Tax Treaties Commentaries
  • 2018 - 2020 [国際共同研究] ユネスコ国際委員会助成研究「文化財保護と税財政」
  • 2018 - 2019 [国際共同研究] 「国際的租税法令遵守プログラム」
  • 2017 - 2019 地域間租税関係と税源配賦の正当化プロセスに関する法政策学的研究(研究代表者)
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論文 (21件)：
  • 川端康之. 移転価格税制における残余利益分割法の適用. ジュリスト. 2021. 1562. 00-00
  • 川端康之. 過大徴収電気料金の返還と収益の計上時期. 水野忠恒他編「租税判例百選(第7版). 2021. 000-000
  • 川端康之. 我が国の租税条約の解釈適用に関する省察. 日税研論集. 2020. 78. 189-262
  • 川端康之. 我が国国際租税法における法令遵守確保策-OECD/ICAPプログラムを展望して. 早稲田法学. 2020. 95. 3. 269-289
  • 川端康之. 外国旅行会社主催の訪日旅行ツアーに係る取引は免税取引には該当しないとした事案. 金子宏他編「日税研創立35周年記念出版・最新基本租税判例」. 2019. 225-228
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MISC (6件)：
  • 川端康之. 米国子会社に対する貸付金に係る独立企業間利子の算定基準. 株式会社有斐閣・ジュリスト. 2018. 1527. 10-11
  • 川端康之. 新刊案内・BDO税理士法人編「BEPS対応移転価格文書化ハンドブック」. 株式会社中央経済社. 2018. 1519. 63
  • 川端康之. 在外不動産の相続税財産評価において現地遺産税評価額(鑑定価額)を用いることが妥当であるとされた事例. ジュリスト. 2017. 1502. 10-11
  • 川端康之. 過大徴収電気料金の返還と収益の計上時期. 水野忠恒他編「租税判例百選(第6版). 2016. 126-127
  • 川端 康之. 利益分割法における分割要素. 關西大學商學論集. 1998. 43. 4. 21-43
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書籍 (29件)：
  • Tax Implication of Natural Disasters and Pollution
    Wolters Kluwer Law & Business 2015 ISBN:9789041156112
  • 水野武夫先生古稀記念論文集刊行委員会編「行政と国民の権利」
    法律文化社 2011
  • OECDモデル租税条約2010年版(所得と財産に対するモデル租税条約)
    社団法人日本租税研究協会 2011 ISBN:9784930964403
  • 税法用語辞典〔八訂版〕
    大蔵財務協会 2011
  • 知財ライセンス契約の法律相談〔改訂版〕
    青林書院 2011 ISBN:9784417015406
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講演・口頭発表等 (49件)：
  • 外国不動産登記の表示と相続持分の認定
    (法務省租税判例研究会(第891回) 2021)
  • 我が国における租税条約の解釈適用に関する省察(日本税務研究センター「租税法の解釈」研究班に参加して)
    (国際税務文科会 2020)
  • 国際的法令遵守プログラム-OECD/ICAPを中心に
    (Tokyo International Taxlawyers' Club 2020)
  • 日本における租税条約の解釈適用に関する省察
    (「租税法の解釈」研究会 2019)
  • [Invited] Japanese International Compliance Assurance in Practice
    ([Invited] International Conference on the Latest Developments of Co-operative Compliance and ICAP around the Globe 2019)
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学歴 (4件)：
  • - 1990 関西大学 法学研究科 公法学専攻
  • - 1987 関西大学 商学研究科 会計学専攻
  • - 1985 関西大学 法学研究科 公法学専攻
  • 1978 - 1982 関西大学 法学部 法律学科
学位 (2件)：
  • 商学修士 (関西大学)
  • 法学修士 (関西大学)
経歴 (13件)：
  • 2021/04/01 - 現在 横浜国立大学 大学院先進実践学環 教授
  • 2013/04/01 - 現在 横浜国立大学 大学院国際社会科学府 国際経済法学専攻 教授
  • 2013/04/01 - 現在 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 教授
  • 2013/04 - 現在 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
  • 2002/04/01 - 2013/03/31 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科 教授
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委員歴 (8件)：
  • 2012/07 - 現在 横浜市税制調査会 委員・会長職務代行者
  • 2006/10 - 現在 経済産業省移転価格税制研究会 座長
  • 1998/04 - 現在 税制問題研究会 委員
  • 2012/12 - 2013/03 経済産業省国際課税研究会 座長
  • 2011/09 - 2012/08 全国農業協同組合中央会消費税研究会 委員
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受賞 (1件)：
  • 1991/10 - 平成3年度第14回日本税理士会連合会主催日税研究賞奨励賞(研究分担者)
所属学会 (4件)：
日本税法学会 ,  租税法学会(理事) ,  European Association of Tax Law Professors ,  International Fiscal Association(日本支部理事)
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