研究者
J-GLOBAL ID:200901059515153619
更新日: 2024年07月12日
浅田 正彦
Asada Masahiko
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所属機関・部署:
同志社大学 法学部
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職名:
教授
研究分野 (1件):
国際法学
研究キーワード (8件):
国家責任法
, 武力紛争法
, 海洋法
, 国際司法裁判所
, 戦後補償
, 条約法
, 武力行使
, 軍縮
競争的資金等の研究課題 (30件):
2024 - 2029 海洋法における国際裁判機関の役割に関する包括的研究
2021 - 2026 輸出管理制度の新しいパラダイム-「経済安全保障」に向けた包括的分析-
2019 - 2024 国際組織を通じた海洋法秩序の展開
2016 - 2021 安全保障貿易管理の法秩序-安全保障と国際経済の均衡点の分析と実務提言-
2015 - 2019 国連海洋法条約体制の包括的分析ー条約発効20年の総括と将来への展望
2012 - 2016 国連による経済制裁の実効性確保と国際法上の問題点
2011 - 2016 国際法の訴訟化への理論的・実践的対応
2011 - 2015 グローバル公法秩序理論構築に向けて
2011 - 2015 海洋法秩序の現代的発展過程に関する研究-法史的・理論的研究を踏まえて
2009 - 2011 安保理決議が法的拘束力を有する要件について:主要国の見解の調査研究
2007 - 2010 現代海洋法制度の動態的分析とその理論的再構成-法史的分析をふまえて
2006 - 2008 先制的自衛権論の新展開-歴史的および現代的視点からの研究
2006 - 2007 ポスト冷戦期における「レジーム」機能の再検討:核不拡散を事例として
2004 - 2007 21世紀における武力紛争法の機能変化とその適用範囲-基本的条約の解釈適用の検討-
2004 - 2006 軍縮条約の遵守
2000 - 2006 日中間の戦後補償
2003 - 2005 条約に基礎を置かない政府間国際機構の法的地位
2004 - 核不拡散と日本
2003 - 海洋法の歴史的・包括的研究
2002 - 武力紛争法の研究
2001 - 国際司法裁判所判例研究
2000 - 日米の軍備管理・軍縮・不拡散・検証共同研究
1996 - 1997 単縮条約の検証と産業秘密の保護-査察機関と査察員の特権免除を中心に-
1994 - 1994 化学兵器禁止条約における検証制度の研究
1994 - 国際法事例研究
自衛権の包括的研究
大量破壊兵器の不拡散
Non-proliferation of Weapons of Mass Destruction
Comprehensive Study on the Chemical Weapons Convention
Study of Japanese Practice in International Law
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論文 (125件):
Masahiko Asada. The War in Ukraine under International Law: Its Use of Force and Armed Conflict Aspects. 2024. 26. 5-38
浅田正彦. 海面上昇と国際法の対応-海洋法の問題を中心に-. 国際法外交雑誌. 2024. 122. 4. 1-28
浅田正彦. 国際法から新国家安全保障戦略を読み解く. 国際問題. 2023. 716. 1-6
浅田正彦. ウクライナ戦争とNPT再検討会議. 同志社法学. 2023. 74. 8. 1-40
浅田正彦. 2022年のNPT再検討会議-その注目点について-. エネルギーレビュー. 2022. 42. 12. 50-55
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MISC (37件):
浅田 正彦. 北朝鮮の核開発と国連の経済制裁 (特集 国際制度の新展開と日本 : 規範形成と国内受容のダイナミズム). 論究ジュリスト = Quarterly jurist. 2016. 19. 99-107
浅田 正彦. 国際取引法研究の最前線(第45回)EUの対イラン独自制裁と安保理決議. 国際商事法務. 2016. 44. 5. 751-755
浅田 正彦. 国際取引法研究の最前線(第51回)対イラン独自制裁と国際法上の対抗措置. 国際商事法務. 2016. 44. 11. 1688-1691
浅田 正彦. 日華平和条約と国際法(7). 法学論叢. 2013. 173. 5. 1-50
浅田 正彦. 日華平和条約と国際法(6). 法学論叢. 2013. 173. 4. 1-56
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書籍 (75件):
核不拡散と核軍縮の国際法
有斐閣 2023
ウクライナ戦争をめぐる国際法と国際政治経済
東信堂 2023
ベーシック条約集2023
東信堂 2023
化学兵器の使用と国際法-シリアをめぐって-
東信堂 2022
ベーシック条約集2022
東信堂 2022
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学歴 (2件):
- 1983 京都大学 大学院法学研究科 公法
- 1981 京都大学 法学部
学位 (2件):
博士(法学) (京都大学)
法学修士 (京都大学)
委員歴 (10件):
2023 - 現在 国連国際法委員会 委員
2021 - 現在 万国国際法 準会員
2014/04 - 現在 国際法協会(ILA)日本支部 理事
2008 - 現在 世界法学会 理事
2005/05 - 現在 国際法協会(ILA)武力行使委員会 委員
2018/06 - 2020/06 国際法学会 代表理事
2013/04 - 2015/04 日本軍縮学会 会長
2012/05 - 国際法協会、核兵器・不拡散・現代国際法委員会 委員
2009/09 - 2011/09 日本安全保障貿易学会 会長
1998/11 - 2004/11 国際法協会 軍備管理軍縮法委員会代理委員
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所属学会 (7件):
国際法協会日本支部
, 日本安全保障貿易学会
, 国際法学会
, 国際法協会
, 軍備管理協会(Arms Control Association)
, アメリカ国際法学会(American Society of International Law)
, 世界法学会
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