研究者
J-GLOBAL ID:200901061712275917   更新日: 2022年08月25日

中山 幸二

Koji Nakayama
所属機関・部署:
職名: 専任教授
研究分野 (1件): 民事法学
競争的資金等の研究課題 (15件):
  • 2019 - 2020 先端科学に関する法整備及び司法制度に関する研究
  • 2015 - 2020 人の認知・判断の特性と限界を考慮した自動走行システムと法制度の設計
  • 2012 - 2013 ヨーロッパにおける民商法および民事関連手続法の改正の動向
  • 2012 - 2012 ADRの実際と展望:ADRの多様性,各種ADR機関の実情
  • 2010 - 2011 日独司法制度及び法曹養成制度の比較研究
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論文 (105件):
  • 中山幸二, 小笛恵子, 竹井直樹, 八田卓也. 「交通事故ADRの現代的意義」. 仲裁とADR. 2020. 15. 84-108
  • 中山幸二, 吉田直可. 「自動運転をめぐる法整備の現在」. 明治大学社会科学研究所紀要第58巻第2号.pp234-248. 2020. 58. 2. 234-265
  • 車の自動運転をめぐる法整備の動向と課題. 自動車技術. 2019. 73. 3. 48-53
  • 自動運転をめぐるジュネーブ道路交通条約と日本の法整備の最新動向~Meiji Law 同窓生への応援歌として~. 明治大学法科大学院論集22号. 2019. 22. 49-80
  • 鎌田実. 対談: 自動運転と社会変容. 自動車技術. 2019. 73. 2. 4-10
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書籍 (32件):
  • 『自動運転と社会変革~法と保険』
    商事法務 2019
  • 次世代モビリティサービス 2019
    日経BP社 2018
  • 送達と再審-手続保障の二重構造論・再論
    有斐閣 2018
  • 自動運転をめぐる法整備状況と法的責任のあり方
    技術情報協会 2017
  • 自動運転を巡る法規制の最新動向
    日経BP社 2016
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講演・口頭発表等 (43件):
  • 「自動運転におけるAIと責任の帰属」
    (日本法社会学会・2020学術大会 2020)
  • 「自動運転をめぐる法整備の現在~日本および国際状況~」
    (第12回オートモーティブワールド 2020)
  • 無人走行自動車の来るべき未来~2020後に向けて~
    (日本危機管理防災学会・第13回研究大会・分科会 2019)
  • 自動運転の普及と弁護士費用保険の拡大
    (日弁連業務改革シンポジウム 2019)
  • 自動運転の刑事・民事の法律問題
    (JSAE名古屋フォーラム:カーロボティクス『自動運転をめぐる社会制度』 2019)
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Works (11件):
  • 模擬裁判:自動運転の走行記録データを使った裁判
    自動運転, 法的インフラ研究会 2020 - 2020
  • 模擬裁判 : 遠隔自動走行バスの事故をめぐる民事責任の検討
    自動運転, 法的インフラ研究会 2018 -
  • 自動運転に関わる法整備の動向
    2017 -
  • 自動運転における自賠責・PL訴訟・交通事故訴訟などへの影響
    2017 -
  • 自動運転事故をめぐる多数当事者紛争を想定した模擬裁判と模擬仲裁の比較
    自動運転, 法的インフラ研究会, 山幸二 2017 -
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経歴 (5件):
  • 2018/04 - 現在 明治大学 専門職大学院(組織改編)法務研究科 専任教授
  • 2008/10 - 2009/09 ドイツ連邦共和国・ケルン大学 手続法研究所 客員研究員(Gastdozent)
  • 1989/04 - 1998/03 神奈川大学 法学部 助教授・准教授
  • 1990/10 - 1991/12 ドイツ連邦共和国・ケルン大学 手続法研究所 客員研究員 (Gastdozent)
  • 1986/04 - 1988/03 神奈川大学 法学部 専任講師
委員歴 (21件):
  • 2010/04 - 現在 相模原市消費生活審議会委員及び被害救済委員会 委員
  • 2007/07 - 現在 Japan Association of the Law of Arbitration and Alternative Dispute Resolution director
  • 2007/07 - 現在 仲裁ADR法学会 理事
  • 2007/03 - 現在 公益財団法人自動車製造物責任相談センター 審査委員(委員長)
  • 2015/04 - 2017/07 日本学術会議「車の自動運転検討小委員会」 委員
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所属学会 (4件):
日本民事訴訟法学会 ,  日本法社会学会 ,  日本スポーツ法学会 ,  仲裁ADR法学会
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