草地未紀

クサチミキ | Kusachi Miki

所属機関・部署：
職名：教授

研究分野 (3件)：新領域法学 , 民事法学 , 基礎法学

研究キーワード (15件)：司法アクセス , ADR , 公私協働 , 高齢者の権利擁護 , 消費者被害 , 少額訴訟 , 裁判外紛争処理 , 学納金 , 高齢消費者被害 , 消費者法 , 法社会学 , 民法 , Consumer Law , Sociology of Legal Study , Civil Law

競争的資金等の研究課題 (4件)：

2021 - 2024 高齢消費者被害の救済に向けた見守りネットワークの構築と活用についての研究
2009 - 2012 高齢被害者救済のための公私協働型リーガル・ネットワークの研究
Japanese Small Claims Procedure
Consumer Law

論文 (16件)：

見守りネットワークと消費者行政. 都市問題. 2024. 115. 2. 62-72
消費者安全確保地域協議会による高齢消費者被害の防止(1). 駿河台法学. 2020. 33. 2. 75-87
草地未紀, クサチミキ, Miki Kusachi. 高齢消費者被害救済における消費者委員会の役割. 駿河台法学. 2018. 31. 2. 107-129
草地未紀, クサチミキ, Miki Kusachi. 高齢消費者被害救済の現状と展望. 駿河台法学. 2017. 30. 2. 67-89
草地未紀, クサチミキ, Miki Kusachi. 配偶者相続人の相続分見直しについて. 駿河台法学. 2017. 31. 1. 159-184

MISC (18件)：

田村耕一・堀田親臣・町田余理子編. 高齢消費者被害救済における市民後見人の役割について. 『民事法改革の現代的課題-鳥谷部茂先生・伊藤浩先生古稀記念』. 2023. 211-237
草地未紀. 専願等を資格要件としない大学の推薦入学試験に合格した者が入学年度開始後に在学契約を解除した場合において、いわゆる授業料等不返還特約が有効とされた事例(最判平成22・3・30). 現代消費者法. 2010. 9. 93-99
鈴木隆弘, 草地未紀, 手塚一郎, 百合草浩治. 法教育--具体的授業プランの構築. 清和研究論集. 2010. 0. 16. 173-202
上河内千香子, 草地未紀. 2010年度比較法研究所共同研究実施報告 : 消費者金融法制の比較法的研究. 比較法文化 : 駿河台大学比較法研究所紀要. 2010. 0. 19. 121-122
鈴木隆弘, 草地未紀, 百合草浩治. 法教育--具体的授業プランの構築. 清和研究論集. 2009. 15. 15. 101-125

書籍 (1件)：

民法小辞典【3訂版】
住宅新報社 2009 ISBN:9784789229463

講演・口頭発表等 (8件)：

高齢消費者被害の救済について
(「知を楽しく学ぶ」令和2年度入間市振興公社生涯学習講座 2020)
悪質商法にだまされないためには? ~高齢者はなぜ消費者被害にあいやすいのか~
(人権セミナー 2014)
医療ADR等医療紛争の解決方法
(市民の大学 2013)
消費者被害の実態1悪質商法から身を守るには? - 消費者契約法を知る -
(飯能市市民後見人養成講座(基礎編) 2013)
企業は強者で消費者は弱者? (企業と消費者法)
(所沢市大学連携共催セミナー 2011)

学歴 (3件)：

2000 - 2003 岡山大学大学院文化科学研究科産業社会文化学専攻
1998 - 2000 岡山大学大学院法学研究科民・刑事法専攻
1994 - 1998 岡山大学法学部法学科

学位 (3件)：

学士(法学) (岡山大学)
修士(法学) (岡山大学)
博士(法学) (岡山大学)

経歴 (14件)：

2019/04 - 現在駿河台大学大学院総合政策研究科法学専攻教授
2019/04 - 現在駿河台大学法学部法律学科教授
2019/04 - 現在駿河台大学法学部教授
2014/04 - 2019/03 駿河台大学大学院総合政策研究科法学専攻准教授
2011/04 - 2019/03 駿河台大学法学部法律学科准教授

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委員歴 (6件)：

2020/04 - 現在飯能市成年後見制度利用促進審議会委員
2020/02 - 2024/02 埼玉県公益法人認定等審議会委員
2018/04 - 2020/03 飯能市男女共同参画審議会委員
2014/07 - 2020/03 飯能市市民後見推進審議会委員
2013/02 - 2016/01 飯能市公務災害補償等審査会委員

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所属学会 (7件)：

日本後見法学会 , 日本消費者法学会 , 中四国法政学会 , 仲裁ADR法学会 , 金融法学会 , 日本私法学会 , 日本法社会学会

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