研究者
J-GLOBAL ID：200901063546324664   更新日: 2024年11月19日

岩本 誠吾

イワモト セイゴ | IWAMOTO SEIGO
所属機関・部署：
京都産業大学 法学部

京都産業大学 法学部 について


職名： 教授
研究分野 (1件)： 国際法学
研究キーワード (2件)： International Law ,  国際法
競争的資金等の研究課題 (6件)：
  • 2016 - 2021 安全保障貿易管理の法秩序:安全保障と国際経済の均衡点の分析と実務提言
  • 1987 - 2020 国際人道法
  • 1987 - 2020 International Humanitarian Law
  • 2016 - 2019 革新的技術の国際法政治経済への影響の分析:技術開発と国際規制のための新学術基盤
  • 2015 - 2018 科学技術革新と武力紛争形態の変容:新しい戦闘に対する国際法整備のための学際研究
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論文 (42件)：
  • 自律型致死兵器システム(LAWS)規制議論の動向と今後の展望ー2023年度ー. 『産大法学』. 2024. 58. 2. 101-168
  • 害敵手段(兵器)の法規制ー使える兵器と使えない兵器の区別はあるのか. 人道研究ジャーナル. 2023. 12. 95-115
  • 自律型致死兵器システム(LAWS)規制の国際法政策論ー倫理規範から法規範へ、人道法から軍縮法へー. 防衛法研究. 2022. 46. 7-23
  • 自律型致死兵器システム(LAWS)規制ー多層的・多角的アプローチからの規制の試みー. 軍縮研究. 2022. 11. 1. 5-22
  • 第9章 「一帯一路」と国際法. 岑智偉・東郷和彦編著『一帯一路 多元的視点から読み解く中国の共栄構想』. 2021. 169-190
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MISC (85件)：
  • 戦場とAI. WEBマガジン「ソウグウ」2024年9月4日付. 2024
  • 国際社会における法の支配の意味と意義ー日本の場合-. 京都産業大学世界問題研究所紀要. 2024. 39. 33-52
  • 人工知能(AI)の利用と規制ーよりよい社会を目指してー日本の場合. 京都産業大学世界問題研究所紀要. 2024. 39. 69-73
  • 軍用ドローンとは何か. 公明新聞2022年11月19日(土)付4面. 2022
  • 書評:イヴォンヌ・ホフシュテッター著『目に見えない戦争』. 図書新聞 2022年11月12日付3566号. 2022
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書籍 (47件)：
  • 資料:特定通常兵器条約(CCW)締約国会議における自律型致死兵器システム(LAWS)規制議論の動向ー2022年度ー
    2023
  • はてなの国際法
    晃洋書房 2022
  • 日本軍縮学会編『軍縮辞典』
    信山社 2015
  • 日本軍縮学会編『軍縮辞典』 8項目担当
    信山社 2015
  • Kazuhiko Togo and G V C Naidu ed. Building Confidence in East Asia : Maritime Conflicts, Interdependence and Asian Identity Thinking
    Palgrave Macmilian (US) 2015
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講演・口頭発表等 (22件)：
  • AIの軍事利用と通常兵器規制について:AI意思決定支援システムとLAWS/AWS
    (日本軍縮学会2024年度研究大会 2024)
  • AI自律兵器規制の方向性ー倫理規範から法規範へ、人道法から軍縮法へー
    (防衛法学会 学会報告 2022)
  • 特定通常兵器条約の拡大とその限界
    (国際安全保障学会 学会報告 2018)
  • 一帯一路と国際法
    (中国・上海社会科学院国際ワークショップ「一帯一路の歴史的・現実的意義 2018)
  • AI・ロボット兵器と国際法規制の方向性
    (国際法学会 学会報告 2018)
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Works (38件)：
  • 【ブックハンティング】軍用ドローンは「充実成る僚機」か「貧者の空軍」か セス・J・フランツマン(安藤貴子・杉田真訳)『「無人機」の世紀:軍用ドローンの黎明期から現在、AIと未来戦略まで』(原書房)
    2022 -
  • 先端科学技術と武力紛争法規制ーオスロ・マニュアルを素材として-
    2022 -
  • 標的情報収集より困難に
    2021 -
  • 機械による殺人は許されるか-「AI兵器」規制をめぐる国際論争の現状と展望
    2021 -
  • AI兵器 どう規制するかー国際枠組み内で漸進的にー
    2019 -
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学歴 (6件)：
  • 1982 - 1985 神戸大学 法学研究科 公法
  • - 1985 神戸大学 法学研究科 公法
  • - 1985 神戸大学
  • 1980 - 1982 広島大学
  • 1975 - 1980 新潟大学 法文学部 法律学科
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学位 (2件)：
  • 修士(法学) (広島大学)
  • 法学士 (新潟大学)
経歴 (5件)：
  • 1995 - 2004 鈴鹿国際大学
  • 2004 - - 京都産業大学
  • 1987 - 1995 防衛庁防衛研究所 教官
  • 1987 - 1995 The National Institute for Detence Studies, JDA Reseach Fellow
  • 1995 - - Suzuka International University
委員歴 (1件)：
  • 日本安全保障貿易学会 理事
受賞 (2件)：
  • 2012 - 防衛大臣表彰(個人、教育功労)
  • 1994 - 防衛学会会長賞(神谷賞)
所属学会 (11件)：
日本軍縮学会 ,  International Law Association, Japan Branch (国際法協会日本支部) ,  防衛法学会 ,  国際人権法学会 ,  国際安全保障学会 ,  日本国際政治学会 ,  世界法学会 ,  国際法学会 ,  日本安全保障貿易学会 ,  Japan Branch (国際法協会日本支部) ,  International Law Association
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