研究者
J-GLOBAL ID:200901064382134610   更新日: 2024年09月19日

北村 亘

キタムラ ワタル | Kitamura Wataru
所属機関・部署:
職名: 教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (1件):
  • 法学研究科附属法政実務連携センター
ホームページURL (1件): http://www.dma.jim.osaka-u.ac.jp/view?l=ja&u=7521
研究分野 (1件): 政治学
研究キーワード (6件): 英国政治 ,  中央地方関係 ,  行政学 ,  日本政治 ,  地方自治 ,  政治学
競争的資金等の研究課題 (16件):
  • 2022 - 2026 行政における新しいテクノロジーの導入に関する総合的解明
  • 2022 - 2026 官僚の社会化メカニズムの解明を通じた現代日本官僚制の研究
  • 2021 - 2023 タイムユーズサーベイを応用した官僚の行動分析の革新
  • 2019 - 2023 中央省庁の組織形態と政策活動:大規模データセットに基づく時系列分析と省庁間比較
  • 2018 - 2022 実証政治分析の基盤構築のための官僚の選好の総合的解明
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論文 (54件):
  • 北村 亘. 現代日本における地方自治の可能性. 市政研究 (大阪市政調査会). 2024. 224
  • 北村 亘. メガロポリスか衛星都市か 岐路に立つ政令指定都市-特集 令和生まれが見る2100年の日本 : 人口6300万、4割が高齢者に. 中央公論. 2024. 138. 2. 74-81
  • 大石 学, 北村 亘. 対談 江戸の役人、令和の官吏. 中央公論5月号. 2023. 137. 5. 50-57
  • 北村亘. 政令指定都市の変容と大阪市の課題. 市政研究. 2022. 215. 6-21
  • 北村 亘. 新型コロナ禍における大阪府知事のメディア政治. 生活経済政策. 2021. 292. 20-26
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MISC (18件):
  • 青木, 栄一, 北村, 亘, 曽我, 謙悟, 砂原, 庸介, 柳, 至, 角, 正美. 2023年官僚意識調査基礎集計. 東北大学大学院教育学研究科研究年報. 2024. 72. 2. 199-220
  • 青木, 栄一, 王, 灝淼, 藤井, 竜哉, 神林, 寿幸, 伊藤, 正次, 河合, 晃一, 北村, 亘, 清水, 唯一朗, 曽我, 謙悟, 手塚, 洋輔, et al. 2022年国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計. 東北大学大学院教育学研究科研究年報 = Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University. 2023. 71. 2. 107-126
  • 岸 宣仁. 岸宣仁『事務次官という謎』所収のインタヴュー. 2023
  • 青木, 栄一, 王, 灝淼, 神林, 寿幸, 伊藤, 正次, 河合, 晃一, 北村, 亘, 清水, 唯一朗, 曽我, 謙悟, 手塚, 洋輔, 村上, 裕一. 2021年国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計. 東北大学大学院教育学研究科研究年報 = Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University. 2022. 71. 1. 171-190
  • 鹿毛利枝子, 北村亘, 青木栄一, 砂原庸介. 『現代官僚制の解剖』刊行に寄せて--官僚について何がわかり何がわからなかったのか. 書斎の窓. 2022. 683. 4-28
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書籍 (18件):
  • 地方自治論[新版]
    有斐閣 2024
  • 小樽学 : 港町から地域を考える
    小樽商科大学出版会,日本経済評論社 (発売) 2023 ISBN:9784818826311
  • 現代官僚制の解剖:意識調査から見た省庁再編20年後の行政
    有斐閣 2022 ISBN:9784641149403
  • 霞が関のリアル
    岩波書店 2021 ISBN:9784000614726
  • 文部科学省の解剖
    東信堂 2019 ISBN:9784798915531
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講演・口頭発表等 (55件):
  • 地方自治体を取り巻く環境と政策的対応
    (大阪府市町村振興協会 2024)
  • これからの地方自治体に求められること
    (第1回女性リーダーのためのマネジメント研修 2024)
  • データ分析からみた行政学の体系の再検討
    (東北大学・大阪大学合同研究会 2024)
  • 2040年問題と北摂の自治の展望~府内市町村の位置づけと連携の可能性~
    (北摂市町長自治研修会 2024)
  • 指定都市の役割と今後のあり方について
    (指定都市市長会シンポジウム 2024)
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学歴 (1件):
  • - 1998 京都大学 大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)
学位 (1件):
  • 博士(法学) (京都大学)
経歴 (15件):
  • 2024/06 - 現在 日本行政学会 企画委員長
  • 2020/04 - 現在 大学院法学研究科 附属法政実務連携センター長
  • 2019/08 - 現在 大阪大学 総長補佐
  • 2013/04 - 現在 大阪大学大学院法学研究科教授
  • 2020/11 - 2022/10 日本行政学会 事務局担当理事
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所属学会 (2件):
日本行政学会 ,  日本政治学会
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