研究者

J-GLOBAL ID：200901065093966069 更新日: 2024年11月22日

池上岳彦

イケガミタケヒコ | Ikegami Takehiko

所属機関・部署：
職名：教授
その他の所属（所属・部署名・職名） (2件)：

立教大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程後期課程教授
立教大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程前期課程教授

研究分野 (3件)：経済政策 , 政治学 , 公共経済、労働経済

研究キーワード (5件)：財政調整制度 , 租税政策 , 財政連邦主義の国際比較研究 , 地方分権型財政システム , カナダの財政制度

競争的資金等の研究課題 (12件)：

2023 - 2026 移民の福祉財政的分析ー「移民政策」のための自治体財源保障の検討ー
2020 - 2024 財政再建国家化による政治変容の国際比較-民主的サブシステムの連続性と多様性
2007 - 2010 自由主義レジームの変容と多様性に関する労働・福祉政治の比較研究
2008 - 平成財政史 - 予算
2004 - 2007 実験国家カナダにおける新たな社会的統合原理・政策展開に関する学際的研究

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論文 (99件)：

小林航, 池上岳彦. 解説:シンポジウム「成長と分配の好循環と財政」. 財政研究. 2023. 19. 53-81
池上岳彦. 地方債の発行条件について--国債との相違及び共同発行の効果. 地方財政. 2023. 62. 8. 4-14
池上岳彦. 気候変動対策と地方税--カーボンプライシングと「税制のグリーン化」. 地方税. 2022. 73. 12. 2-12
池上岳彦. 現代国家における租税の意義・根拠及び機能. 税研. 2022. 226. 32-38
池上岳彦. コロナ対策の財政政策. 季刊経済理論. 2022. 58. 4. 39-49

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MISC (94件)：

池上岳彦. 消費税の逆進性対策と所得税の連携. 税務弘報. 2024. 72. 12. 2-3
池上岳彦. 租税支出の分類と改革. 税務経理. 2024. 10205. 1-1
池上岳彦. 地方財政用語の解説(第62回):宿泊税の仕組みと課題. 新潟自治. 2024. 101. 30-35
池上岳彦. 宿泊税を巡る論点. 税務経理. 2024. 10187. 1-1
池上岳彦. 租税特別措置の縮減・廃止. 税務経理. 2024. 10172. 1-1

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書籍 (44件)：

カナダの地方自治(共著)
自治体国際化協会 2024
多文化共生社会を支える自治体--外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障(共著)
旬報社 2023 ISBN:9784845118267
地方財政を学ぶ〔新版〕(共著)
有斐閣 2023 ISBN:9784641184640
都市の変容と自治の展望(共著)
後藤・安田記念東京都市研究所 2022 ISBN:9784924542686
現代カナダを知るための60章〔第2版〕(共著)
明石書店 2021 ISBN:9784750351674

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Works (3件)：

『有斐閣経済辞典〔第5版〕』の編集協力及び執筆
2010 - 2013
アメリカにおける農村地域政策の展開に関する調査
2000 - 2001
日本の地方債に関する歴史的統計の調査
1986 - 1987

学歴 (4件)：

1984 - 1988 東北大学大学院経済学研究科博士課程後期課程経済学専攻
1982 - 1984 東北大学大学院経済学研究科博士課程前期課程経済学専攻
1978 - 1982 東北大学法学部法学科
1975 - 1978 宮城県仙台第一高等学校普通科

学位 (3件)：

博士(経済学) (東北大学)
経済学修士 (東北大学)
法学士 (東北大学)

経歴 (17件)：

2006/04 - 現在立教大学経済学部経済政策学科教授
1999/04 - 現在立教大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程後期課程教授
1999/04 - 現在立教大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程前期課程教授
2021/04 - 2023/03 立教大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程前期課程主任
2018/04 - 2019/06 立教大学統括副総長

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委員歴 (26件)：

2023/06 - 現在日本地方財政学会理事長
2022/04 - 現在日本財政学会『財政研究』編集委員長
2020/04 - 現在日本カナダ学会理事
2017/06 - 現在全国市町村研修財団理事
2017/05 - 現在日本地方財政学会理事

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受賞 (1件)：

2003/08 - (財)東京市政調査会第29回藤田賞論文「カナダの財政調整制度--連邦・州間における「課税力調整」型の平衡交付金」

所属学会 (7件)：

経済理論学会 , 日本財政法学会 , 国際財政学会(International Institute of Public Finance) , 日本自治学会 , 日本カナダ学会 , 日本地方財政学会 , 日本財政学会

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