研究者
J-GLOBAL ID:200901066394295581
更新日: 2024年09月19日
道垣内 正人
ドウガウチ マサト | Dogauchi Masato
所属機関・部署:
職名:
教授
ホームページURL (1件):
http://www.f.waseda.jp/dogauchi
研究キーワード (1件):
国際私法・国際民事手続法・国際取引法
競争的資金等の研究課題 (32件):
- 2022 - 2027 「国際商事ADRに関するグローバル原則」の探求
- 2021 - 2024 核管理と原子力発電の存廃との関係に関する法的基盤の研究
- 2020 - 2024 国際ビジネス紛争の仲裁・調停から和解に至るプロセスの解析
- 2019 - 2023 萌芽期における日本の国際私法ー穂積文書の検討を中心として
- 2017 - 2022 アジア国際私法原則の拡充・改善・実施
- 2015 - 2020 原子力技術・機器の国際的移転問題
- 2015 - 2020 原子力技術・機器の国際的移転問題
- 2015 - 2019 原子力技術・機器の国際的移転問題
- 2012 - 2017 「アジア国際私法原則」の研究
- 2010 - 2015 国際訴訟・国際仲裁への国家利益の介入
- 2009 - 2013 東アジアにおける国際民商事紛争解決システムの構築
- 2006 - 2009 国際裁判管轄の合意に関するハーグ条約とその作成経緯に関する研究
- 2005 - 2008 東アジアにおける渉外私法に関わる法制度の調整的整備と相互協力に関する拠点形成研究
- 2002 - 2006 生命工学・生命倫理と法政策
- 2002 - 2005 海運業の現代的変貌と海事私法のあり方に関する総合的研究
- 2001 - 2004 グローバル社会における新しい国際商法ルールの立法化に向けて
- 2000 - 2003 日韓民事司法協力のための法的枠組みの研究
- 2000 - 2003 国際家族法と渉外戸籍法実務の研究
- 1999 - 2001 グローバリゼーションの時代における法、取引、企業の為の法的枠組み構築の為の研究-私法、国際私法、金融法、倒産法の観点から21世紀の新秩序を求めて-
- 1998 - 2000 会社法と渉外関係
- 1997 - 2000 債権、物権関係等の国際取引についての準拠法選択規則に関する研究
- 1997 - 2000 電子商取引の国際私法・国際民事手続法上の諸問題
- 1998 - 1999 倒産法立法の基礎的研究
- 1998 - 1999 国際裁判管轄及び外国判決承認執行に関する条約構想の 研究
- 1997 - 1998 ネットワーク取引法の実証的総合研究
- 1997 - 1998 サイバー空間における取引とその法的問題の研究
- 1995 - 1997 国際倒産法の研究
- 1995 - 1997 21世紀に向けた国際私法・国際民事手続法の立法化に関する研究
- グローバル化の時代における国際関係法教育の改革
- グローバリゼーションと法-21世紀の私法、抵触法、金融法、倒産法の新秩序を求めて
- 国際私法理論からの国際金融スキームの分析
- グローバリゼーションと多文化共存社会の調和のための法モデル構築の研究
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論文 (133件):
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国際裁判管轄に関する新規定の解釈適用---裁判例の検討. 判例秘書ジャーナル:文献番号HJ100019、判例秘書ウェブサイト(http://www.hanreihisho.com/hhi/). 2018
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福島第一原子力発電所事故による損害の賠償に対応するための法制度の構築とその運用. 早稲田大学法務研究論論叢. 2018. 3. 45-92
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渉外戸籍. 月報司法書士(日本司法書士連合会月報). 2016. 2016年8月号. 22-28
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仲裁合意. 谷口安平ほか編『国際商事仲裁の法と実務』(丸善雄松堂). 2016. 81-128
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国際裁判管轄合意の有効性---東京地裁平成28年2月15日中間判決をめぐって. NBL. 2016. 1077. 25-34
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書籍 (56件):
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国際私法入門(第7版)
有斐閣 2012
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国際契約実務のための予防法学:準拠法・裁判管轄・仲裁条項
商事法務 2012
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注釈国際私法第2巻
有斐閣 2011
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注釈国際私法第1巻
有斐閣 2011
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エンタテインメント法への招待
ミネルヴァ書房 2011
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講演・口頭発表等 (14件):
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日本における国際民事手続法上の諸問題
(韓日国際私法シンポジウム(韓国国際私法学会、ソウル・大韓民国) 1994)
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The Concurrent Litigations in Japan and the United States
(International Symposium on International Civil Procedure: Janao, Germany and Switzerland, Kyushu Univ., Japan 1993)
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外国判決承認執行についてのハーグ条約と日本での立法論
(第89回国際私法学会(九州大学) 1993)
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外国判決の承認執行要件に関する立法論」
(第63回民事訴訟法学会(筑波大学) 1993)
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GATTにおける紛争処理制度
(第2回日本国際経済法学会(神戸大学) 1992)
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学歴 (1件):
学位 (1件):
経歴 (14件):
- 2004 - 2008 : 早稲田大学教授(法科大学院)
- 2004 - 2005 : 早稲田大学客員教授(法科大学院)(国際私法、国際民事手続法、国際取引法)(2005年3月まで); 東京大学特任教授 (ソフト・ローに関するCOE)(2008年3月まで); 弁護士(第1東京弁護士会)(長島・大野・常松法律事務所)
- 2005 - : Professor of Law, Waseda University, Law School
- 1996 - 2004 : 同 退職
- 2004 - : Special Counsel, Nagashima Ohno & Tsunematsu Law Office
- 2004 - : Special Counsel, Nagashima Ohno & Tsunematsu Law Office
- 1991 - 1996 : 東京大学教授(大学院法学政治学研究科)(国際民事手続法、国際取引法)
- 1984 - 1991 : 同 退職
- 1988 - 1989 : 東京大学助教授(大学院法学政治学研究科)(国際民事手続法、国際取引法)
- 1987 - 1988 : 東京大学助教授(教養学部)(国際私法、国際取引法、法学)
- 1983 - 1984 : 明治大学助手(法学部)(国際私法)
- 1982 - : 外務省経済局海洋課(海洋法本部)(嘱託)(1984年4月まで)
- 1978 - 1981 : 同 退職
- 1978 - : 東京大学助手(法学部)(国際私法)
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所属学会 (7件):
国際原子力法学会
, 万国国際法学会
, 日本仲裁人協会
, 日本国際経済法学会
, 国際法学会
, 国際私法学会
, 国際法協会(日本支部)(International Law Association)
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