研究者
J-GLOBAL ID:200901066499869389   更新日: 2024年02月01日

沢登 文治

サワノボリ ブンジ | Sawanobori Bunji
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (11件): 解散権 ,  議院内閣制 ,  アメリカ連邦制 ,  受刑者人権 ,  刑務所監視システム ,  刑務所改革 ,  フランス人権宣言 ,  アメリカ憲法 ,  日本国憲法 ,  American constitutional Law ,  Japanese Constitutional Law
競争的資金等の研究課題 (5件):
  • 2020 - 2024 衆議院解散限定説の妥当性と議院内閣制主要4カ国との比較憲法的研究
  • 2014 - 2019 福祉NPOのアドボカシー機能の検証と課題に関する研究
  • 2009 - 2011 刑務所の透明性確保と受刑者の社会復帰に関する研究
  • 2006 - 2008 医療・福祉領域における権利擁護組織の役割とネットワークに関する研究
  • 2002 - 2004 公共圏の中の科学技術に関する科学論的・政治哲学的研究
論文 (48件):
  • 澤登 文治. オーストラリア憲法における議院内閣制と解散権 (法学研究科開設記念号). 南山法学. 2020. 43. 3. 67-103
  • 沢登文治. 閉居罰:収容の中における収容と世界標準. Virginia Journal of Criminal Law. 2020. 7. 1-15
  • 沢登 文治. カリフォルニア州の刑務所改革と2016年「第57提案」. 南山法学. 2018. 41. 3/4. 201-224
  • 沢登 文治. 「人間の尊厳」と受刑者の人権. 南山法学. 2017. 40. 3/4. 139-195
  • 沢登 文治. Closing Remarks for Symposium for the 40th Anniversary of the Center for American Studies, Nanzan University, July 2, 2016. Nanzan review of American studies = Nanzan review of American studies. 2016. 38. 131-132
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MISC (29件):
  • 沢登 文治. 受刑者の通信の秘密をめぐって-東京地裁平成21年4月20日判決を中心に-. 南山法学. 2009. 33. 2. 95-122
  • 沢登 文治. 住居の不可侵. 憲法の争点(ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ3). 2008. 164-165
  • 沢登 文治. 講演会参加者名簿の警視庁への無断提出とプライバシー. 南山法学. 2004. 27. 3. 139-163
  • 澤登 文治. 判例研究 エホバの証人輸血拒否事件(最高裁平成12.2.29第三小法廷判決). 南山法学. 2002. 25. 4. 153-170
  • 親族間の情義と裁判官の懲戒処分. 有斐閣ジュリスト(臨時増刊・平成13年度重要判例解説). 2002. 1224
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書籍 (7件):
  • 世界諸地域における社会的課題と制度改革
    三修社 2023 ISBN:9784384060607
  • 『受刑者の人権と人間の尊厳-世界標準と社会権的再構成』
    日本評論社 2019 ISBN:9784535523784
  • 『窃盗症 クレプトマニア-その理解と支援』
    中央法規 2018 ISBN:9784805856987
  • 『刑務所改革 社会的コストの視点から』
    集英社新書 2015 ISBN:9784087207781
  • 『法曹の倫理(第2版)』 (共著)
    名古屋大学出版会 A5 2-3,222-242 2011 ISBN:4815805210
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講演・口頭発表等 (4件):
  • 21世紀における拘禁
    (Faculty Meeting, School of Law, Duquesne University 2017)
  • 21世紀における刑事罰
    (Human Rights in the 21st Century 2016)
  • 日本における矯正目的での企業の参画:新来島造船所を例に
    (What is Justice? Re-imagining Penal policy International Conference 2013)
  • 「出入国管理および難民認定法」の改正
    (Terrorism and Global Security(3rd Annual Conference) 2008)
学位 (1件):
  • 法学修士 (新潟大学)
所属学会 (2件):
日米法学会 ,  日本公法学会
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