研究者
J-GLOBAL ID:200901067758020016   更新日: 2024年05月10日

田中 宏樹

タナカ ヒロキ | Tanaka Hiroki
所属機関・部署:
職名: 博士後期課程教授
ホームページURL (1件): http://www.cam.hi-ho.ne.jp/thiroki/
研究分野 (2件): 経済政策 ,  公共経済、労働経済
研究キーワード (8件): School Financing ,  教育財政 ,  財政競争 ,  地方分権 ,  公共投資 ,  Fiscal Competition ,  Decentralization ,  Public Investment
競争的資金等の研究課題 (5件):
  • 2021 - 2024 子どもの権利理念に基づく協働モデル構築のための学際研究
  • 2021 - 2024 学校外教育格差の理論的・実証的研究
  • 政府間競争の経済分析
  • 第三セクターの経営実態および破綻処理の効率性に関する研究
  • 財政競争に関する研究
論文 (48件):
  • 中村亮介, Nakamura Ryosuke, 田中宏樹, Tanaka Hiroki, 金田陸幸, Kaneda Takayuki. 世帯主のコホートに着目した教育費支出についての考察-全国消費実態調査を用いた実証分析-. 中央大学経済研究所Discussion Paper No.400. 2024. 1-24
  • 田中宏樹 Tanaka Hiroki, 中村和之, Nakamura Kazuyuki, 金田陸幸, Kaneda Takayuki. 貧困が学校外教育機会に及ぼす影響に関する実証分析-FGT指標を用いた貧困率の計測-. Working Paper No. 364, School of Economics, University of Toyama. 2024. 1-36
  • 田中宏樹Tanaka Hiroki 中村和之 Nakamura Kazuyuki, 金田陸幸, Kaneda Takayuki. 大都市圏と地方圏でみた学校外教育機会の貧困-FGT指標を用いた地域別貧困率の計測-. Working Paper No. 363, School of Economics, University of Toyama. 2024. 1-27
  • 金田陸幸, Kaneda Takayuki, 田中宏樹, Tanaka Hiroki, 中村和之, Nakamura Kazuyuki. 租税による所得再分配効果が学校外教育機会の均等度に与える影響-「家計調査」個票データを用いた実証分析-. Working Paper No. 362, School of Economics, University of Toyama. 2024. 1-26
  • Tanaka Hiroki, Yasuoka Masaya. "Demand for Education Investment in A Model with Uncertainty". Economics Bulletin. 2023. 43. 4. 1780-1786
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MISC (24件):
  • 田中宏樹. パンデミック下の学校教育-学びの機会と達成への影響をめぐって-. GLOBE. 2022. 108. 18-19
  • 田中宏樹. 学校外教育費にみる教育機会の格差. GLOBE. 2019. 98. 12-13
  • 田中宏樹. 「小泉」後にもとめられるもの-シンポジウム 小泉改革の検証と次期政権への課題での議論をもとに-. 『経済セミナー』2006年10月号. 2006. 44-4445
  • 田中 宏樹. 人的資源が支えた「小泉流」政策決定方式-「首相主導の政策決定」は定着するか. 改革者. 2006. 554. 36-39
  • 田中 宏樹. 税金:税金は何のためにあるのか (特集 あなたが経済学と出会うとき). 経済セミナー. 2006. 614. 34-37
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書籍 (9件):
  • 『総合政策科学の現在』
    2016 ISBN:9784771027244
  • 『民主主義再生のためにすべきこと』
    学芸出版社 2014 ISBN:9784761509019
  • 政府間競争の経済分析 : 地方自治体の戦略的相互依存の検証
    勁草書房 2013 ISBN:9784326503841
  • 検証格差拡大社会
    日本経済新聞出版社 2008 ISBN:9784532353216
  • 「小泉改革」とは何だったのか : 政策イノベーションへの次なる指針
    日本評論社 2006 ISBN:4535584745
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講演・口頭発表等 (75件):
  • "School Choice and Private Tutoring"
    (9th LEER Conference(KU Leuven,Belgium) 2024)
  • 貧困が学校外教育機会に及ぼす影響に関する実証分析-FGT 指標を用いた貧困率の計測-
    (第80回日本財政学会(九州大学) 2023)
  • 学校運営改善が地域連携教育の推進に与える影響-国公立小中学校パネルデータを用いた実証分析-
    (第80回日本財政学会(九州大学) 2023)
  • “School Choice and Private Tutoring”
    (IAES 2023(University of Pennsylvania,Philadelphia) 2023)
  • “School Choice and Private Tutoring in an Endogenous Fertility Model”
    (日本経済学会秋季大会(関西大学) 2023)
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Works (6件):
  • 人口高齢化が国および地方財政におよぼす影響に関する研究
    2005 - 2006
  • Report of the Study Group on Economic Analysis of Influence of Aging for National and Local Public Finance
    2005 - 2006
  • 広域地方政府化とコミュニティーの再生に関する研究
    2003 - 2005
  • Report of Study Group on Economic Analysis of Decentralization and Regeneration of Local Communities
    2003 - 2005
  • 三位一体改革の緊急提言
    2003 -
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学歴 (3件):
  • 1998 - 2000 大阪大学 国際公共政策研究科博士後期課程
  • 1996 - 1998 大阪大学 国際公共政策研究科博士前期課程
  • 1986 - 1990 同志社大学 経済学部
学位 (2件):
  • 博士(国際公共政策) (大阪大学)
  • 修士(国際公共政策) (大阪大学)
経歴 (9件):
  • 2007 - 2008 同志社大学政策学部 准教授
  • 2008 - 同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授
  • 2008 - 同志社大学政策学部 教授
  • 2004 - 2007 同志社大学政策学部 助教授
  • 2003 - 2007 内閣府経済社会総合研究所 客員研究員
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委員歴 (1件):
  • 2020/04 - 2023/03 日本財政学会 理事
受賞 (1件):
  • 2013/10 - 日本地方財政学会 第14回佐藤賞(書籍の部) 政府間競争の経済分析:地方自治体の戦略的相互依存の検証
所属学会 (9件):
日本財政学会 ,  日本経済学会 ,  公共選択学会 ,  Japanese Economic Association ,  The Japan Public Choice Society ,  International Institute of Public Finance ,  Econometric Society ,  European Economic Association ,  日本地方財政学会
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