研究者
J-GLOBAL ID:200901068180364783
更新日: 2024年01月30日
大山 礼子
オオヤマ レイコ | OYAMA REIKO
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所属機関・部署:
駒澤大学 法学部政治学科
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職名:
教授
研究分野 (1件):
政治学
競争的資金等の研究課題 (7件):
2019 - 2021 女性の政治参画の障壁:国会議員・県連への郵送・ヒアリング調査
2017 - 2020 憲法学における共時的なコミュニティ・モデル構築のための基礎研究
2015 - 2018 近現代日本における「議会政治」の再検討:両院事務局所蔵の未公開資料群に基づいて
2014 - 2017 土地・選挙制度・自治-代表民主主義の再構築
2012 - 2015 未公開資料群に基づく二院制の比較憲法史的研究
2011 - 2012 衆議院事務局の未公開資料群に基づく議会先例と議院事務局機能の研究
2010 - 2011 衆議院事務局の未公開資料群に基づく議会先例と議院事務局機能の研究
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論文 (39件):
大山礼子. 地方議会の存在意義ー多様な人材の参画で信頼回復を. 地方自治. 2023. 908. 2-24
大山礼子. 多様な議員で構成される地方議会へ. 都市問題. 2023. 114. 1
大山礼子. 国会の特権と責任ー自浄作用に期待できるのか?. 生活経済政策. 2022. 302. 5-9
大山礼子. 国会とアカウンタビリティー国民代表機関の二重の責務ー. 駒澤法学. 2021. 20. 4. 1-34
大山 礼子. 国会改革の作法. 法学 = HŌGAKU (THE JOURNAL OF LAW AND POLITICAL SCIENCE). 2020. 83. 3. 28-51
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MISC (62件):
大山礼子. 政治、議会への信頼を取り戻すためにー多様化への突破口としての女性議員の増加. ガバナンス. 2023. 267. 26-28
大山礼子. 巻頭言「未来の代表」を議会へ. 地方議会人. 2023. 54. 1. 6-7
大山礼子. 政治分野の男女共同参画. 共同参画. 2022. 155. 1-1
大山礼子. 女性の政治参画推進は日本の宿題. あすばるーん. 2022. 106. 1-2
大山礼子. 女性の声が日本の政治を変える. ウィラーン. 2021. 808. 4-7
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書籍 (42件):
統治機構と対抗権力 : 代表・統制と憲法秩序をめぐる比較憲法的考察
日本評論社 2023 ISBN:9784535526174
選択的夫婦別姓は、なぜ実現しないのか? : 日本のジェンダー平等と政治
花伝社,共栄書房 (発売) 2022 ISBN:9784763420428
女性の参画が政治を変える : 候補者均等法の活かし方
信山社 2020 ISBN:9784797286465
政治を再建する、いくつかの方法ー政治制度から考える
日本経済新聞出版社 2018
国会を考える
三省堂 2017
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講演・口頭発表等 (11件):
国会とアカウンタビリティ:国民代表機関の二重の責務
(日本政治学会共通論題 2020)
参議院は地方代表議院たりうるか?
(日本自治学会共通論題II 2016)
忘れられた改革-国会改革の現状と課題
(日本政治学会分科会E-1立憲主義と政治 2016)
政治制度の変容から見た2012年大統領選挙
(日本政治学会研究大会分科会B-5フランス大統領選挙の諸相と意味 2012)
住民代表機能の向上と地方議会改革
(日本自治学会研究会共通論題II地方議会 2008)
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Works (53件):
政治分野における男女共同参画をめざして
2017 -
選挙制度が生んだ政党の離合集散
2017 -
地方議会の選挙制度を考える-女性議員を増やすために有効な方法とは?
2017 -
地方議会に女性議員を送るために
2017 -
代表民主主義を立て直す
2016 -
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学歴 (2件):
1977 - 1979 一橋大学大学院 法学研究科
1972 - 1977 一橋大学 法学部
学位 (1件):
博士(法学) (一橋大学)
経歴 (1件):
2003/04/01 - 現在 駒澤大学 法学部 政治学科 教授
委員歴 (7件):
2022/01 - 現在 第33次地方制度調査会 副会長
2018/07 - 2020/07 第32次地方制度調査会 副会長
2014/04 - 2019/03 衆議院議員選挙区画定審議会 委員
2014/05/15 - 2016/02/26 第31次地方制度調査会 委員
2011/08/24 - 2013/06/25 第30次地方制度調査会 委員
2007/07/03 - 2009/06/16 第29次地方制度調査会 委員
2005/04 - 2005/12 新議員会館総合評価委員会 委員
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所属学会 (3件):
日本選挙学会
, 日本政治学会
, 日本公法学会
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