研究者
J-GLOBAL ID:200901077406476481
更新日: 2024年01月30日
本多 正人
ホンダ マサト | Honda Masato
所属機関・部署:
研究キーワード (2件):
教育行財政
, Educational Administration and Finance
競争的資金等の研究課題 (26件):
- 2020 - 2024 公共政策におけるリスケーリング(政府間関係・行政単位の再編)に関する研究
- 2020 - 2023 地方創生下の公立高校改革にみる教育行政空間の変容に関する事例研究
- 2017 - 2020 子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究
- 2015 - 2019 近年の教育行政関係法制の改正と地方教育行政の変化に関する調査研究
- 2013 - 2017 都市自治体の新しい教育政策管理手法の導入・展開・効果に関する研究
- 2013 - 2016 効果的な学校運営のための学校財務の実証的研究
- 2011 - 2015 2000年代以降の分権・行財政改革下における地方教育行財政の変容に関する調査研究
- 2009 - 2011 学校財務会計構造の実証的研究
- 2007 - 2009 都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究
- 2006 - 2008 比較制度論を応用した日本型教育行財政システムの生成・展開・再編に関する研究
- 2005 - 2007 分権改革下の教員給与法制再編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究
- 2004 - 2007 ニューカマー児童生徒の教育・進路選択の多様化と教育支援に関する比較社会学的研究
- 2005 - 2006 市町村合併に伴う自治体行財政構造の変容と学校教育体制の再編に関する研究
- 2002 - 2004 教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究
- 2002 - 2004 現代アメリカにおける学校統治と学校責任の調査実証研究
- 2001 - 2003 公立学校財務に関する日米比較研究-財務データ分析のための指標開発-
- 2000 - 2002 在日ブラジル人子女の教育・進路選択の多様化と教育支援に関する比較社会学的研究
- 1999 - 2000 学校教育の新たな展開を支えるための学校施設の整備に関する調査研究
- 1999 - 2000 1950年代教育委員会制度の再編課題に関する実証的研究-教育委員会の財政権限を中心に-
- 1997 - 1999 地方教育行政の在り方に関する総合的調査研究
- 1997 - 1998 地方教育行財政の自律性に関する研究-指標の開発を中心として-
- 公立学校財務管理手法の研究
- アメリカ教育財政学説史
- Research on Private Finance Initiative in Public Education
- Political Decision Making on the Reform of the Japanese Local Education Administration System in 1950s.
- The History of Education Finance in the United States
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MISC (16件):
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公立中高一貫教育をめぐる政策課題-秋田市の事例を中心とした一考察-. 日本教育行政学会年報. 1999. 25. 131-143
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An Analysis of Political Issues Concerning Public six-year Secondary Schools : Lessons from Akita City. Bulletin of the JEAS. 1999. 25. 131-143
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米国の教育改革と新連邦主義. 李刊 教育法. 1994. 98. 82-90
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Educational Reform and New Federalism in the United States. 1994. 98. 82-90
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本多 正人. アメリカにおけるSchool-Based Managementについての一考察. 日本教育行政学会年報. 1993. 19. 220-234
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書籍 (18件):
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アメリカ教育例外主義の終焉 : 変貌する教育改革政治
東信堂 2021 ISBN:9784798916897
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公立学校財務の制度・政策と実務
学事出版 2015 ISBN:9784761921545
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論集都市の教育政策と教育行政 : 都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究報告書
国立教育政策研究所 2010
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都市教育政策研究の分析枠組みと事例 : 隣接諸科学の研究者による講演録とインタビュー記録 : 都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究報告書
国立教育政策研究所 2010
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教育委員会事務局組織
国立教育政策研究所 2009
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学位 (1件):
所属学会 (4件):
アメリカ教育学会(American Educational Research Association)
, 日本教育経営学会
, 日本教育行政学会
, 日本教育学会
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