研究者
J-GLOBAL ID:200901079870456739   更新日: 2024年11月09日

石森 久広

イシモリ ヒサヒロ | HISAHIRO ISHIMORI
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (9件): 行政法 ,  財政統制 ,  財政規律 ,  租税手続 ,  租税争訟 ,  情報公開 ,  個人情報保護 ,  地方自治 ,  ドイツ公法
競争的資金等の研究課題 (6件):
  • 2019 - 2023 行政争訟制度の新たな地平--個別行政法からの提言
  • 2016 - 2020 個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革
  • 2015 - 2019 継続的更新機能・公益性適合機能・民主的正統化機能を内在した行政法システムの構築
  • 2013 - 2016 現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革
  • 1991 - 1991 行政の国際化と会計検査院による超国家的コントロール
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論文 (124件):
  • 石森久広. 「退職手当支給制限処分の裁量審査-最高裁令和5年6月27日判決を受けて」[論説]. 行政法研究. 2024. 56. 81-113
  • 石森久広. 「調査対象者の回答内容に関する記載部分の非公開情報該当性<名古屋高裁金沢支判例令和5年11月15日>」[判例解説]. 季報 情報公開・個人情報保護. 2024. 93. 32-35
  • 石森久広. 「優生手術関係文書の個人識別情報・利益侵害情報該当性 〈大津地裁令和5年3月24日判決〉」[判例解説]. 季報 情報公開・個人情報保護. 2024. 91. 13-16
  • 石森久広. 「行政委員会委員の月額報酬制度」[判例解説]. 小幡純子・斎藤誠・飯島淳子編『地方自治判例百選〔第5版〕』. 2023. 127-127
  • 石森久広. 「解説 情報公開・個人情報保護に係る裁判例(第32回) 新型コロナウイルス感染症対策本部議事録の文書の特定の妥当性と訴えの客観的利益(東京地判令和5年2月10日裁判所ウェブサイト)」[判例解説]. 『情報公開の実務』『個人情報保護の実務』別冊IP(第一法規). 2023. 56. 1-10
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MISC (166件):
  • 「演習教室〈出題問題と解説〉行政法(最終回)」(慶応3年以降に伝来した古式銃砲の登録拒否処分と銃刀法)【​解​説​】. 受験新報(法学書院)(2020年9月号). 2020. 834. 75-79
  • 「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」(開発許可における既設擁壁安全性認定の瑕疵)【​解​説​】. 受験新報(法学書院)(2020年8月号). 2020. 833. 66-70
  • 「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」(環境保全協定の法的性質と義務履行確保)【​解​説​】. 受験新報(法学書院)(2020年6・7月合併号). 2020. 832. 70-73
  • 「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」(都市計画決定の処分性と損失補償)【​解​説​】. 受験新報(法学書院)(2020年5月号). 2020. 831. 75-79
  • 「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」(場外券発売所設置許可の取消しと許可取消しの差止め)【​解​説】. 受験新報(法学書院)(2020年4月号). 2020. 830. 70-74
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書籍 (43件):
  • 野呂充=下井康史=中原茂樹=磯部哲=湊二郎編『ケースブック行政法〔第7版〕』
    弘文堂 2022
  • 高橋明男=佐藤英世編『地方自治法の基本』(「VII 地方公共団体の税財政 1 地方財政とそのコントロール」を担当)
    法律文化社 2022
  • 石森久広『政策法務入門編-初めて学ぶ人への道しるべ』
    花書院 2018
  • 稲葉馨=下井康史=中原茂樹=野呂充編『ケースブック行政法〔第六版〕』
    弘文堂 2018
  • 石森久広『財政規律の研究ードイツ憲法上の起債制限』
    有信堂 2018 ISBN:9784842015224
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講演・口頭発表等 (36件):
  • 「退職手当支給制限処分取消請求事件(仙台地判令和3年7月5日 〔LEX/DB 25590344〕)」
    (財政法判例研究会(日本財政法学会) 2021)
  • 「学校法人が作成した財務会計書類の法人情報該当性-山形地方裁判所平成31年4月23日判決の検討」
    (第283回広島公法研究会(広島大学) 2019)
  • 「鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件 -最​判​平​成​2​8​・7・​1​5​判​時​2​3​1​6​号​5​3​頁」
    (第268回広島公法研究会(広島大学) 2017)
  • 「財政民主主義」
    (第81回日本公法学会(慶応義塾大学) 2016)
  • 「財政民主主義」(公法学会プレ報告)
    (九州公法判例研究会(九州大学) 2016)
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学歴 (3件):
  • 1986 - 1989 広島大学大学院 社会科学研究科法律学専攻博士後期課程
  • 1984 - 1986 広島大学大学院 法学研究科法律学専攻修士課程
  • 1980 - 1984 広島大学 法学部 法学科
学位 (1件):
  • 博士(法学) (広島大学)
経歴 (12件):
  • 2022/04 - 現在 西南学院大学法学部教授(★現在に至る)
  • 2014/12 - 2026/12 - 西南学院大学副学長(総務担当)(★現在に至る)
  • 2021/04/01 - 2022/03/31 西南学院大学法学部・法科大学院(両属)教授
  • 2011/04/01 - 2021/03/31 西南学院大学法科大学院教授
  • 2014/12 - 2018/12 - 学校法人西南学院理事・評議員
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委員歴 (3件):
  • 2016/03 - 現在 日本財政法学会 理事
  • 2013/10 - 2022/10 日本公法学会 理事
  • 2019/10 - 2021/10 日本公法学会 総会運営委員(2020・2021年度)
所属学会 (4件):
租税法学会 ,  日本税法学会 ,  日本財政法学会 ,  日本公法学会
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