研究者
J-GLOBAL ID:200901079896532697
更新日: 2024年11月04日
土屋 孝次
ツチヤ タカツグ | Tsuchiya Takatsugu
所属機関・部署:
近畿大学 法学部 法律学科
近畿大学 法学部 法律学科 について
「近畿大学 法学部 法律学科」ですべてを検索
機関情報を見る
職名:
教授
研究分野 (1件):
公法学
研究キーワード (5件):
国政調査権
, 条約承認権
, 弾劾制度
, アメリカ議会
, Comstitutional Law
競争的資金等の研究課題 (4件):
2007 - 2008 アメリカ連邦議会と裁判官規律制度の展開
2004 - 2005 アメリカにおける裁判官規律制度の展開と課題
2002 - 2004 裁判官規律制度の日米比較研究
Study on Constitutional Power of U.S. Congress
論文 (30件):
土屋孝次. 史上10件目の弾劾裁判は何を示したか. ジュリスト. 2024. 1601. 62-67
土屋孝次. 「合衆国憲法制定会議のプラン」に基づく州の主権免責放棄に関する判例の予備的考察-Chisholm判決(1793年)からTorres判決(2022年)までー. 近畿大學法學. 2023. 71. 1・2合併号. 1-104
土屋 孝次. 研究ノート:コロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所における議会の原告適格理論-Trump政権を被告とする4件の判決の分析を中心に-. 近畿大学法学. 2022. 70. 1. 225-299
土屋 孝次. 論文:アメリカ連邦最高裁判所判例に見る議会の原告適格理論. 近畿大学法学. 2020. 68. 1・2合併. 1-101
土屋 孝次. 論文:アメリカにおける裁判官忌避制度の憲法的位置付けについての覚書. 廣島法学. 2018. 42. 1. 1-29
もっと見る
MISC (17件):
土屋孝次. 判例研究:SNS上の投稿等が国民の信託に背反しているとして裁判官が罷免された事例. 法学セミナー増刊速報判例解説. 2024. 35. 21-24
土屋 孝次. 判例研究:議会調査権と大統領の金融情報ーTrump v. Mazars USA, LLP, 591 U.S.___,140 S. Ct. 2019(2020). 近畿大学法学. 2021. 68. 4. 95-130
土屋 孝次. 判例研究:州議会による裁判官弾劾手続と司法審査:State of West Virginia ex rel.Workman v. Carmichael. 近畿大学法学. 2019. 67. 1・2合併. 67-103
土屋 孝次. 書評:合衆国最高裁判所の裁判官忌避制度と憲法. アメリカ法. 2018. 2017. 2. 257-263
土屋 孝次. 判例研究:裁判官忌避と第14修正-Williams v. Pennsylvania. アメリカ法. 2017. 2017. 1. 129-133
もっと見る
書籍 (7件):
判例で学ぶ日本国憲法〔第三版〕
有信堂高文社 2024 ISBN:4842010886
リーガルマインド入門【第2版】
有信堂高文社 2019 ISBN:9784842005423
リーガル・マインド入門
有信堂高文社 2013
新やさしく学ぶ法学
法律文化社 2012
判例で学ぶ日本国憲法
有信堂高文社 2010
もっと見る
講演・口頭発表等 (15件):
Trump v. Mazars USA, LLP, 591 U.S.___,140 S. Ct. 2019(2020) -議会調査権と大統領の金融情報-
(関西アメリカ公法学会(同志社大学) 2020)
国際人権法学会第24回研究大会「国際人権判例報告」座長
(2012)
アメリカ議会と裁判官規律
(日米法学会2008年総会研究会 2008)
議会と裁判官規律制度
(第213回広島公法研究会 2008)
ブッシュ政権の外交権限行使と司法審査
(2004)
もっと見る
学歴 (2件):
1992 - 1995 近畿大学大学院 法学研究科法律学専攻 博士後期課程
1984 - 1988 近畿大学 法学部 法律学科
学位 (2件):
博士(法学) (近畿大学)
修士(法学) (近畿大学)
経歴 (6件):
2014/04 - 現在 近畿大学 人権問題研究所 (兼任)教授
2009/04 - 現在 近畿大学 法学部法律学科 教授
2006/04 - 2009/03 近畿大学 法学部政策法学科 准教授
2002/04 - 2006/03 近畿大学 工学部電子情報工学科 助教授(教養・基礎教育部門)
1999/04 - 2002/03 近畿大学 工学部電子情報工学科 専任講師(教養・基礎教育部門)
1996/01 - 1999/03 近畿大学 通信教育部 非常勤講師
全件表示
所属学会 (8件):
日本公法学会
, 日米法学会
, 関西アメリカ公法学会
, 国際人権法学会
, 日本法政学会
, 日本工業所有権法学会
, 中四国法政学会
, 広島公法研究会
※ J-GLOBALの研究者情報は、
researchmap
の登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、
こちら
をご覧ください。
前のページに戻る
TOP
BOTTOM