研究者
J-GLOBAL ID:200901083336776407   更新日: 2024年11月29日

興津 征雄

オキツ ユキオ | Okitsu Yukio
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (1件): http://ssrn.com/author=2238853
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (7件): グローバル行政法 ,  ヨーロッパ行政法 ,  フランス行政法 ,  行政法の体系化 ,  行政訴訟 ,  行政法 ,  Administrative Law
競争的資金等の研究課題 (27件):
  • 2024 - 2028 人のアイデンティティと国家の機能変化:グローバル化と情報化を素材として
  • 2022 - 2025 グローバル化による憲法秩序の規律空間の変容とその課題
  • 2020 - 2024 国籍と住所:グローバル化の下での人の国際移動に関する研究
  • 2019 - 2024 グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析
  • 2019 - 2024 公法における国境概念の変容:「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計
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論文 (72件):
  • 興津征雄. 違法性の承継に関する一事例分析・再論 最高裁令和6年7月4日判決(あんしん財団事件)は何を判示したのか. 行政法研究. 2024. 58. 97-141
  • 興津征雄. 入管法と行政法 入管法の体系的理解に向けて. 有斐閣OnlineロージャーナルYOLJ- L2410001. 2024
  • 興津征雄. パテント・リンケージをめぐる行政法上の問題点 医薬品承認制度と特許権保護の交錯. 増井良啓ほか編『中里実先生古稀祝賀論文集 市場・国家と法』有斐閣. 2024. 593-626
  • 興津征雄. 「人権としての国籍」の可能性について考える 行政法の観点からのコメント. エトランデュテ. 2024. 5. 203-214
  • 興津征雄. 行政機関の定める指針の行政法上の位置づけ. 季刊労働法. 2023. 280. 24-36
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MISC (44件):
  • 興津征雄. メリット制対象事業主の労災保険給付支給処分取消訴訟の原告適格(最判令6.7.4〔あんしん財団事件〕の解説). 法学教室. 2024. 530. 106-106
  • 審決取消訴訟における第三者の原告適格〔JASRAC事件〕. 川濵昇=武田邦宣=和久井理子編『経済法判例・審決百選〔第3版〕』(有斐閣). 2024. 224-225
  • 興津征雄. 同性パートナーへの犯罪被害者等給付金支給の可否. 法学教室. 2024. 526. 104-104
  • 興津征雄. 映画「宮本から君へ」助成金不交付処分取消訴訟. 法学教室. 2024. 522. 114-114
  • 興津征雄, 神吉知郁子, 大島梨沙, 品田智史. 〈座談会〉研究者の素顔--進路・仕事・生活. 法学教室. 2024. 521. 6-25
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書籍 (11件):
  • 行政法演習サブノート210問
    弘文堂 2024 ISBN:9784335360015
  • 行政法I 行政法総論
    新世社 2023 ISBN:9784883843756
  • 条解行政事件訴訟法〔第5版〕
    弘文堂 2023 ISBN:9784335359262
  • 法学入門
    有斐閣 2021 ISBN:9784641126183
  • 新・判例ハンドブック 情報法
    日本評論社 2018 ISBN:4535008310
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講演・口頭発表等 (84件):
  • 伝わる法律文章の秘訣ってなんだろう? 『法律文章読本』出版記念鼎談
    (伝わる法律文章の秘訣ってなんだろう? 『法律文章読本』出版記念鼎談 2024)
  • Zairyū-Shikaku (Status of Residence): an Identifier of Foreign Nationals in Japan
    (2024 Annual Conference of the International Society of Public Law (ICON-S) 2024)
  • Eligibility of Non-Citizens for a Career as a Civil Servant
    (2023 Annual Conference of the International Society of Public Law (ICON-S) 2023)
  • 最高裁令和4年5月25日大法廷判決(国民審査権訴訟)の検討 確認訴訟の適法性を中心に
    (科研基盤B「統治構造における独立機関の存在意義と機能条件」研究会 2022)
  • 行政法から見た難民認定手続
    (科研基盤B「入管行政における裁量統制の原理的・実証的研究 マクリーン事件判決の克服に向けて」研究会 2022)
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学歴 (5件):
  • 2004 - 2005 パリ第2大学 DEA課程(国内公法専攻)
  • 2002 - 2005 東京大学 大学院法学政治学研究科 博士課程
  • 2000 - 2002 東京大学 大学院法学政治学研究科 修士課程
  • 1998 - 2000 東京大学 法学部 第一類(私法コース)
  • 1996 - 1998 東京大学 教養学部 文科一類
学位 (3件):
  • 修士(法学) (東京大学)
  • Master en droit public interne (パリ第2大学)
  • Master en droit public interne (Université Panthéon-Assas Paris II)
経歴 (6件):
  • 2016/04 - 現在 神戸大学 大学院法学研究科・法学部 教授
  • 2007/04 - 2016/03 神戸大学 大学院法学研究科・法学部 准教授
  • 2005/04 - 2016/03 神戸大学
  • 2014/09 - 2015/05 ニューヨーク大学 法科大学院 グローバル・リサーチ・フェロー
  • 2012/03 - 2012/03 パリ第13大学 法学部 招聘教授
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委員歴 (36件):
  • 2024/10 - 現在 消費者庁 消費者安全調査委員会 臨時委員
  • 2024/09 - 現在 警察庁 金属盗対策に関する委員会 委員
  • 2023/11 - 現在 大阪府 人権施策推進審議会委員
  • 2023/08 - 現在 兵庫県 地域まちづくり審議会委員
  • 2023/03 - 現在 神戸市 個人情報保護審査会 委員
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受賞 (1件):
  • 2023/11 - 明石市 自治功労賞
所属学会 (1件):
International Society of Public Law
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