研究者
J-GLOBAL ID:200901088965927622
更新日: 2024年09月30日
永井 善之
ナガイ ヨシユキ | Nagai Yoshiyuki
この研究者にコンタクトする
直接研究者へメールで問い合わせることができます。
所属機関・部署:
金沢大学 人間社会研究域 法学系
金沢大学 人間社会研究域 法学系 について
「金沢大学 人間社会研究域 法学系」ですべてを検索
機関情報を見る
職名:
教授
研究分野 (1件):
刑事法学
研究キーワード (3件):
表現規制
, サイバー犯罪
, 刑法
競争的資金等の研究課題 (6件):
2024 - 2027 性犯罪における性的姿態等撮影罪の位置づけ - 不同意わいせつ罪等との関係性
2021 - 2024 電子的財産情報の刑法的保護に関する研究
2017 - 2020 個人の情報の刑法的保護に関する研究
2014 - 2017 児童ポルノの刑事規制根拠に関する研究
2010 - 2012 共謀罪の成立要件に関する研究
2005 - 2008 インターネット上の青少年に有害な情報の法的規制に関する研究
全件表示
論文 (25件):
児童ポルノ製造の擬律 -「姿態をとらせ」製造罪と「ひそかに」製造罪の関係を中心に -. 金沢法学. 2024. 67. 1. 91-114
個人情報・電子的財産情報(電子マネー・暗号資産)をめぐる刑事規制. 現代消費者法. 2023. 61. 64-72
「性的姿態等撮影罪」新設の意義と課題 - 不同意わいせつ罪との関係など. 金沢法学. 2023. 66. 1. 101-135
情報の取扱いに係るデジタルプラットフォームビジネスの刑事規制. 金沢法学. 2023. 65. 2. 105-141
不正指令電磁的記録に関する罪が保護するもの - コインハイブ事件最高裁判決(最一判令4・1・20). 判例時報. 2022. 2521. 120-125
もっと見る
MISC (39件):
睡眠中の児童の陰部を露出させる等した被告人がその児童の姿態を撮影したという事実について、当該行為が児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律7条4項にいう児童ポルノの「姿態をとらせ」製造罪に該当するときに、児童ポルノの「ひそかに」製造罪を定める同条5項を適用することの可否. 法学セミナー増刊速報判例解説・新・判例解説Watch. 2024. 35. 157-160
高木浩光、木下昌彦、西貝吉晃、岡部天俊、水谷瑛嗣郎と共著. [座談会]コインハイブ事件最高裁判決を受けて(下). 情報法制研究. 2023. 13. 95-113
就寝中の児童の陰茎を露出させ手指で触る等した者がその様子を撮影した行為について、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律7条5項にいう児童ポルノの「ひそかに」製造罪の成立を認めた原判決を破棄して、同条4項にいう児童ポルノの「姿態をとらせ」製造罪の成立を認めた事例. 法学セミナー増刊速報判例解説・新・判例解説Watch. 2023. 32. 203-206
高木浩光、木下昌彦、西貝吉晃、岡部天俊、水谷瑛嗣郎と共著. [座談会]コインハイブ事件最高裁判決を受けて(上). 情報法制研究. 2022. 12. 96-108
金澤真理、西岡正樹と共著. 判例回顧と展望2021 刑法. 法律時報. 2022. 94. 7. 45-69
もっと見る
書籍 (10件):
新経済刑法入門 第3版
成文堂 2020 ISBN:9784792353186
刑法判例百選II各論 第8版
有斐閣 2020 ISBN:9784641115514
検証・自動車運転死傷行為等処罰法
日本評論社 2020 ISBN:9784535522909
日中経済刑法の最新動向
成文堂 2020 ISBN:9784792353018
判例プラクティス刑法I総論 第2版
信山社 2020 ISBN:9784797226805
もっと見る
講演・口頭発表等 (13件):
コンテンツモデレーションの刑事法的義務づけ[ワークショップ:プラットフォームビジネスと刑事責任]
(日本刑法学会第102回大会(龍谷大学) 2024)
コンピュータ・ウイルス罪の刑事法上の問題点について - コインハイブ事件最高裁判決の分析を中心に[分科会:コンピュータ・ウイルス罪の現状 - コインハイブ事件とアンドロイドアナライザー事件のその後]
(情報ネットワーク法学会第22回研究大会(九州大学) 2022)
情報の取扱いに係るDPFビジネスの刑事規制[ワークショップ:経済刑法]
(日本刑法学会第100回大会(関西学院大学) 2022)
情報の取扱いに係るDPFビジネスの刑事規制
(第6回日中経済刑法研究会(オンライン) 2022)
金融刑法の動向 - 暗号資産関連規制を中心に
(第5回武漢大学と関西経済刑法研究会との日中経済刑法検討会(オンライン) 2021)
もっと見る
学歴 (3件):
1997 - 2002 東北大学 大学院法学研究科 博士後期課程公法学専攻
1995 - 1997 岡山大学 大学院法学研究科 修士課程民・刑事法学専攻
1991 - 1995 島根大学 法文学部 法学科
学位 (2件):
修士(法学) (岡山大学)
博士(法学) (東北大学)
経歴 (5件):
2012/12 - 現在 金沢大学 人間社会研究域法学系 教授
2008/04 - 2012/11 金沢大学 人間社会研究域法学系 准教授
2007/04 - 2008/03 金沢大学 法学部 准教授
2006/04 - 2007/03 大阪経済法科大学 法学部 助教授
2004/04 - 2006/03 大阪経済法科大学 法学部 専任講師
所属学会 (3件):
日本刑法学会
, 日米法学会
, 情報ネットワーク法学会
※ J-GLOBALの研究者情報は、
researchmap
の登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、
こちら
をご覧ください。
前のページに戻る
TOP
BOTTOM