研究者
J-GLOBAL ID:200901089921590490   更新日: 2024年04月16日

中村 匡克

ナカムラ タダカツ | Nakamura Tadakatsu
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (3件): 公共経済、労働経済 ,  地域研究 ,  経済政策
研究キーワード (4件): 公共選択 ,  地方財政 ,  公共政策 ,  地域政策
競争的資金等の研究課題 (2件):
  • 2023 - 2026 社会的ジレンマにおいてナッジ・メッセージが利他的懲罰に与える影響に関する実験研究
  • 2006 - 2007 EU都市広域連携指針POLYCENTRICITYの戦略的導入,静岡実験
論文 (13件):
  • 中村匡克, 山森哲男. 公的支出および課税の前後における個人の利他的行動 ~独裁者ゲームの経済実験による検証~. 2022. 25. 2. 19-37
  • 中村 匡克. 規模に応じた市町村の役割分担の再検討 : 地方分権の議論と公共選択の視点 (特集 地方政府の政治経済学). 公共選択 = Public choice studies. 2015. 63. 105-121
  • 中村 匡克. 駅利用者数に影響を与える要因としての駅周辺の状況 : GISを活用して作成した駅周辺のデータを利用して. 地域政策研究. 2015. 17. 3. 15-26
  • 中村 匡克. 駅周辺商業に影響を与える要因に関する実証分析 : GISを活用して作成した駅周辺のデータを利用して. 地域政策研究. 2014. 17. 2. 45-55
  • 中村 匡克. 市町村におけるエリア別の将来人口推計の方法 : 東京都町田市の事例をもとに. 産業研究 = Bulletin of the Institute for Research of Regional Economy. 2014. 50. 1. 41-52
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MISC (14件):
  • 中村 匡克. 経済 求められる地域政策における発想の転換 : 地域住民の「本気」を引き出せ!!. 改革者. 2015. 56. 12. 38-41
  • 中村 匡克. ごみ減量とリサイクル促進に向けた市町村の取り組みに関するアンケート調査 : 群馬県内市町村のごみ処理政策に向けて. 地域政策研究. 2014. 17. 1. 19-34
  • 中村匡克研究室. ごみ減量とリサイクル促進に向けた市町村の取り組みに関するアンケート調査. 2013
  • 岡本義行研究室. 鉄道延伸が町田市に与える影響. 2012
  • 黒川和美研究室. 町田市の財政を均衡させる人口に関する研究. 2011
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書籍 (8件):
  • デフレーションの経済と歴史
    日本経済評論社 2015
  • イノベーションによる地域活性化
    日本経済評論社 2013
  • 官僚行動の公共選択分析
    2013
  • 地域政策学事典
    勁草書房 2011
  • 地域政策を考える-2030年へのシナリオ
    勁草書房 2009
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学歴 (3件):
  • 2000 - 2004 法政大学大学院 社会科学研究科 経済学専攻博士後期課程
  • 1998 - 2000 法政大学大学院 社会科学研究科 経済学専攻修士課程
  • 1994 - 1998 法政大学 経済学部 経済学科
学位 (2件):
  • 修士(経済学) (法政大学)
  • 博士(経済学) (法政大学)
経歴 (7件):
  • 2015/04 - 現在 高崎経済大学 地域政策学部 教授
  • 2021/04 - 2023/03 地域政策学会長(学内)
  • 2019/04 - 2021/03 高崎経済大学 地域政策学部 地域政策学科長
  • 2017/04 - 2019/03 高崎経済大学 地域政策学部 教養教育長
  • 2007/04 - 2015/03 高崎経済大学 地域政策学部 准教授
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委員歴 (14件):
  • 2021 - 現在 計画行政学会 常任理事
  • 2019 - 現在 経済政策学会 関東部会幹事
  • 2009/07 - 現在 群馬県 群馬県大規模小売店舗立地審議会(委員)
  • 2016 - 2022 日本計画行政学会 理事
  • 2016/07 - 2020/06 日本地域政策学会 理事
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受賞 (3件):
  • 2008 - 日本計画行政学会 学会賞学術賞(論文賞)
  • 2005 - NIRA大来政策研究賞(「広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究-各地域の特性を生かした自治システムの再編」研究代表:本間正明)
  • 2005 - 日本計画行政学会 学会賞学術賞(奨励賞)
所属学会 (7件):
日本地域政策学会 ,  経済政策学会 ,  日本財政学会 ,  日本経済学会 ,  生活経済学会 ,  日本計画行政学会 ,  公共選択学会
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