今本啓介

イマモトケイスケ | Imamoto Keisuke

所属機関・部署：
職名：教授

研究分野 (1件)：公法学

研究キーワード (3件)： Tax Law , Administrative Law , 行政法・租税法・財政法

競争的資金等の研究課題 (4件)：

論文 (25件)：

今本啓介. ふるさと納税の寄附金過多による特別交付税の減額措置に関する一考察. 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会編. 2024. 40. 1. 16-24
Local public entities in distress : a critical analysis of the Japanese approach. 法政理論. 2023. 56. 1. 88-119
今本啓介. 納税義務者-国境を越える人・財の移動と相続税・贈与税 ; 相続税法における財産の所在と納税義務者. 日税研論集 / 日本税務研究センター編. 2023. 83. 125-164
今本啓介. 人口減少社会における基礎的地方公共団体のあり方 : 特に小規模市町村を中心に-特集孤立と分断の時代の公共政策学. 公共政策研究 = Journal of public policy studies : official journal of the Public Policy Studies Association, Japan / 日本公共政策学会年報委員会編. 2023. 23. 37-48
今本啓介. 米国における財政破綻への対応としてのシティ等の解散. 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会編. 2021. 36. 5. 22-30

MISC (52件)：

今本啓介. 地方議会議員の議会内発言及び議会外でのSNS上の発言について国家賠償法上の違法性が認められた事例(令和3.12.24横浜地判)<行政判例研究698>. 自治研究. 2024. 100. 4. 131-145
今本啓介. 小規模市町村の今後の方向性. 自治総研. 2024. 50. 554. 1-21
今本啓介. 出訴期間 : 監査請求が不適法却下された場合[最高裁平成10.12.18第三小法廷判決]-地方自治判例百選第5版 ; 住民監査請求・住民訴訟 ; 訴訟要件等. 別冊jurist. 2023. 59. 5. 148
今本啓介. 租税判例研究(No.609)訴訟上の和解の国税通則法23条2項1号の該当性[東京地裁令和4.2.25判決]. ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]. 2023. 1590. 150-153
今本啓介. 判例批評複数不動産対象の共有物の分割における不動産取得税[令和4.3.22最高裁第三小法廷判決]. 民商法雑誌. 2023. 159. 1. 134-146

書籍 (15件)：

地方自治判例百選【第5版】
有斐閣 2023 ISBN:9784641115668
行政判例百選[第8版]
有斐閣 2022 ISBN:9784641115613
原子力政策と住民参加 : 日本の経験と東アジアからの示唆 : 新潟大学環東アジア研究センター/新潟大学法学部東アジア地域研究プロジェクト
第一法規 2022 ISBN:9784474076273
租税判例百選[第7版]
有斐閣 2021 ISBN:9784641115538
地方税財政法入門 : 地方税財政の現状と課題
新潟日報事業社 2021 ISBN:9784861327704

講演・口頭発表等 (1件)：

学歴 (2件)：

学位 (1件)：

経歴 (7件)：

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委員歴 (20件)：

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所属学会 (6件)：

日米法学会 , 租税法学会 , 日本財政法学会 , 日本公法学会 , 租税判例研究会 , 行政判例研究会

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