研究者
J-GLOBAL ID:200901091453375483
更新日: 2024年02月01日
内田 千秋
Uchida Chiaki
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所属機関・部署:
新潟大学 法学部
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職名:
准教授
研究分野 (1件):
民事法学
研究キーワード (5件):
法人後見
, 商法・会社法と判断能力不十分者の保護(未成年者法・成年後見法)
, 会社法と成年後見法の交錯
, 専門職(プロフェッション)と会社
, フランスの会計監査役の民事責任
競争的資金等の研究課題 (8件):
2022 - 2026 持続可能な法人後見制度構築に向けた民商法共同の総合的研究ー適格性問題を中心に
2022 - 2026 会社法における判断能力不十分者の位置づけー株主の地位の得喪と議決権の行使を中心に
2019 - 2022 欠格条項廃止に伴う会社法と成年後見法の理論的交錯の解決を目指す民商法共同研究
2017 - 2022 自由職業と会社法の交錯ーフランス法の検討からー
2012 - 2015 専門家法人制度の総合的研究:フランスの専門家会社制度の検討から示唆を得て
2010 - 2012 フランスにおける情報開示責任法制の総合的研究
2008 - 2011 フランスの会計監査役の総合的研究
2005 - 2006 フランスにおける会計監査役の民事責任制度の分析
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論文 (36件):
内田千秋. (翻訳)規制自由業専門職の会社での実施に関する2023年2月8日のオルドナンス第77号. 法政理論. 2023. 56. 1. 142-186
内田千秋. フランスの会計監査役制度の近時の展開ー2019年改正とその後ー. 法政理論. 2023. 55. 4. 190-237
内田千秋. 議決権行使と意思表示等の民法規定との関係ーアドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件控訴審判決ー. 金融・商事判例. 2022. 1637. 2-7
内田千秋. (立法紹介)会社法の簡素化ー会社法の簡素化、明確化および現代化の2019年7月19日の法律第744号. 日仏法学. 2021. 31. 171-174
上山泰, 内田千秋. 会社法と成年後見法の交錯問題(3)-取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に. 法政理論. 2021. 54. 1. 1-49
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MISC (13件):
内田千秋. 日本監査研究学会課題別研究部会「公認会計士法の省察と革新」ー中間報告書ー「第10章 フランス」. 2023
内田千秋. 株主総会決議の瑕疵(演習問題). 鳥山恭一=福島洋尚編『商法演習I』. 2020. 128-137
内田千秋. 【90事件】株主代表訴訟と担保提供、【91事件】株主代表訴訟における会社の被告取締役側への訴訟参加. 酒巻俊雄ほか編『会社法重要判例〔第3版〕』. 2019. 109-110
和田宗久, 菊田秀雄, 白石友則, 内田千秋, 尾形祥. 商法(判例回顧と展望2018). 法律時報6月臨時増刊. 2019. 107-144
和田 宗久, 白石 智則, 菊田 秀雄, 内田 千秋, 尾形 祥. 商法 (判例回顧と展望 2017). 法律時報. 2018. 90. 6. 120-152
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講演・口頭発表等 (8件):
商人の営業能力
(東京商事法研究会 2023)
今後検討すべき論点(フランス)
(「公認会計士法の省察と革新」研究部会 2023)
社員の監査法人脱退時の持分払戻しと監査法人の商人性(東京地判令和3年6月24日金判1626号34頁)
(早稲田大学商法研究会 2022)
フランスの会計監査役制度の近時の動向ー2019年改正とその後
(東京商事法研究会 2022)
取締役等の被後見人条項の削除について
(意思能力研究会 2022)
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学歴 (3件):
2004 - 2010 早稲田大学大学院 法学研究科 博士後期課程民事法学専攻
2002 - 2004 早稲田大学大学院 法学研究科 修士課程民事法学専攻
1998 - 2002 早稲田大学 法学部
学位 (2件):
博士(法学) (早稲田大学)
修士(法学) (早稲田大学大学院法学研究科)
経歴 (4件):
2014/01 - 現在 新潟大学 法学部 准教授
2011/04 - 2013/12 新潟大学 法学部 専任講師
2007/04 - 2008/09 早稲田大学 法学学術院 客員助手
2004/04 - 2007/03 早稲田大学 法学部 助手
委員歴 (5件):
2023/04 - 現在 東日本高速道路株式会社新潟支社 入札監視委員会委員
2019/01 - 現在 新潟県 物品等入札監視委員会
- 現在 新潟県 漁業調整委員会
2013/04 - 新潟市 入札等評価委員会委員
2010/07 - 2011/03 スポーツ団体のガバナンスに関する委員会 委員
所属学会 (5件):
日本監査研究学会
, 日仏法学会
, 日本私法学会
, 日本海法学会
, 日本公証法学会
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