研究者
J-GLOBAL ID:200901091619160073   更新日: 2024年10月18日

伊藤 知義

イトウ トモヨシ | Ito Tomoyoshi
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (2件): 民事法学 ,  基礎法学
研究キーワード (15件): 民事法学 ,  比較法学 ,  近代法 ,  中央アジア ,  ハプスブルク ,  中東欧 ,  バルカン ,  近代法受容 ,  ロシア ,  ボスニア ,  クロアチア ,  セルビア ,  旧ユーゴスラビア ,  ハンガリー ,  韓国
競争的資金等の研究課題 (14件):
  • 2023 - 2027 中東における協働・共有の法制と実態:組合と財産共有
  • 2022 - 2026 ロシア帝国領中央ユーラシアにおける家族と家産継承
  • 2019 - 2023 民法、民事訴訟法におけるイスラーム法と中東法の国際比較研究
  • 2020 - 2022 ボスニアにおける近代民法受容に対するオスマントルコ法の影響
  • 2019 - 2022 19世紀と21世紀のセルビア民法典--近代法受容をめぐる法典間の継承と断絶
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論文 (38件):
  • 伊藤知義. ハンガリーにおける体制転換と民法典 - ソ連およびロシア連邦と比較して. 中央ロー・ジャーナル. 2024. 21. 2. 3-34
  • 伊藤知義. トランスジェンダーの性別および名前の変更に関するハンガリー憲法裁判所判決. 中央ロー・ジャーナル. 2024. 21. 1. 3-25
  • 伊藤知義. ハンガリー「反LGBT法」とヨーロッパ的価値」. 中央ロー・ジャーナル. 2022. 18. 4. 47-78
  • 伊藤知義. セルビア剥奪財産返還補償法-近代法への回帰と社会主義時代の清算はどこまで進んだか-. 社会体制と法. 2020. 18. 39-53
  • 伊藤知義. クロアチアにおける同性カップル法制化と近代法経験. 中央・ロージャーナル. 2020. 17. 1. 3-27
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MISC (9件):
  • 伊藤知義. 鈴木輝二著EUへの道-中東欧における近代法の形成. 社会体制と法. 2004. 6. 94-99
  • 共訳者, 丸山毅, 大江泰一郎, 伊藤知義, 篠田優, 杉浦一孝, 宮下修一. ウズベキスタン共和国民法典. 2003
  • 伊藤知義. 資料紹介 2001年ロシア立法. 比較法研究. 2003. 64. 212-217
  • 伊藤知義. 資料紹介 ロシア・法令年表:2000年. 比較法研究. 2002. 63. 218-225
  • 伊藤知義. 文献解題 ロシア・東欧法(1999年学界回顧). 法律時報. 1999. 71. 13. 219-223
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書籍 (8件):
  • 帝国ロシアとムスリムの法
    昭和堂 2022
  • シャリーアとロシア帝国??近代中央ユーラシアの法と社会
    臨川書店 2014
  • 現代ロシア法
    東京大学出版会 2003
  • 市場経済化の法社会学
    有信堂 2001
  • 事例DE法学入門
    青林書院 1998
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講演・口頭発表等 (29件):
  • ハンガリー「反LGBT法」と「ヨーロッパ的価値」
    (「体制転換と法」研究会 2021)
  • ハプスブルク統治以降のボスニアにおける近代法受容とイスラム法
    (「体制転換と法」研究会 2020)
  • セルビアにおける収奪財産返還をめぐる状況
    (「社会体制と法」研究会 2019)
  • クロアチア同性カップル法制化の経緯
    (「体制転換と法」研究会 2019)
  • セルビア民法典草案と欧州人権裁判所---同性カップルの法制化に焦点を当てて
    (比較法学会 2018)
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学歴 (3件):
  • 1981 - 1982 北海道大学 法学研究科博士課程 民事法専攻
  • 1979 - 1981 北海道大学 法学研究科修士課程 民事法専攻
  • 1975 - 1979 北海道大学 法学部
学位 (2件):
  • 法学修士 (北海道大学)
  • 法学博士 (北海道大学)
経歴 (12件):
  • 2005/04 - 現在 中央大学大学院法務研究科教授
  • 2022/09 - 2023/08 台湾、台湾大学で在外研究
  • 2014/09 - 2015/08 韓国、西江大学で在外研究
  • 2014/04 - 2014/08 クロアチア、ザグレブ大学で在外研究
  • 2000/04 - 2005/03 北海学園大学法学部教授(民法、比較法文化論担当)、北海学園大学大学院法学研究科教授(比較民法担当)
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所属学会 (3件):
アジア法学会 ,  「社会体制と法」研究会 ,  日本比較法学会
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