研究者
J-GLOBAL ID:200901095069593142
更新日: 2024年09月05日
佐々木 一如
ササキ カズユキ | Sasaki Kazuyuki
所属機関・部署:
職名:
准教授
研究キーワード (8件):
政策終了
, 政策過程論
, 防災政策
, パブリック・リーダーシップ(Public Leadership)
, 危機管理
, 公共政策
, 地方自治
, 行政学
競争的資金等の研究課題 (5件):
- 2021 - 2024 新型コロナウィルス対応の政策過程:わが国の自治体を事例として
- 2020 - 2022 基礎自治体管理職のリーダーシップに関する研究
- 2012 - 2015 東日本大震災の被災者の復興感の変遷と被災地の復興過程の対応に関する研究
- 2010 - 2012 都市地域社会の安心安全を支える自治体施策に関する研究
- 2010 - 2011 行政組織の政策終了に関する調査研究:自治体の新型インフルエンザ対策を事例として
論文 (14件):
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佐々木一如. 防災・危機管理政策における専門性~わが国の基礎自治体を事例として~. 常磐総合政策研究. 2024. 13. 29-47
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佐々木一如. New Group Syndrome in the Handling of the Fukushima Nuclear Power Plant Accident -Crises in Crisis Communication-. ガバナンス研究. 2019. 15. 1-28
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佐々木一如. エンドゲーム:危機管理と政策終了. ガバナンス研究. 2017. 13. 121-143
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佐々木一如. Japan’s Intergovernmental “Collaboration” for NIMBY facilities?. ガバナンス研究. 2016. 12. 99-115
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佐々木一如. "Glocal" Response to the Climate Change and its Socio Economic Impacts: Lessons from Cases of Emergency Managements. ガバナンス研究. 2015. 11. 151-172
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MISC (3件):
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佐々木一如. 政策終了の政治学:成熟社会における課題をいかに克服するか. 地方行政. 2017. 10694. 2-5
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佐々木一如. 危機管理の政治学:関係者間の調整と協働の重要性. 地方行政. 2016. 10656. 2-5
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佐々木 一如. 講演会講演録 行政組織の危機管理 : 東日本大震災からの教訓 (特集 東日本大震災研究). 国士舘大学政治研究. 2012. 3. 223-234
書籍 (9件):
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地方自治入門
法律文化社 2023 ISBN:9784589042477
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『グローカル財政論』
税務経理協会 2012 ISBN:9784419058135
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福島原発事故独立検証委員会調査・検証報告書
ディスカヴァー・トゥエンティワン 2012 ISBN:9784799311585
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災害から学ぶ-ニューオリンズと三宅島
都市出版 2011 ISBN:9784901783347
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『安全・安心を創出するための15の視点』
東京法令出版 2009 ISBN:9784809040535
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講演・口頭発表等 (27件):
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危機管理政策における専門性
(日本公共政策学会2023年度研究大会 2023)
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Preparing for the worst?: Ghost Scenario for Mass Evacuation at Fukushima Nuclear Power Plant Accident
(2023年 国際行政学会(カタール) 2023)
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Local Government Leadership and Representation in COVID-19 Public Health Response
(国際行政学会 国際大会(ローマ) 2022)
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パブリック・リーダーシップ(Public Leadership)と危機管理
(日本行政学会 2021)
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地方自治体による新型コロナウイルスへの対応: ガバナンスの能力(Governance Capacity) と ガバナンスの正当性(Governance Legitimacy)の 観点から
(日本地方自治学会 2020)
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学歴 (4件):
- 2002 - 2006 明治大学 政治経済学研究科 博士後期課程
- 2000 - 2002 明治大学 政治経済学研究科 博士前期課程
- 1997 - 1999 国際基督教大学 教養学部
- 1993 - 1995 国際基督教大学 教養学部 (中途退学)
学位 (2件):
- 政治学修士 (明治大学)
- 教養学士 (国際基督教大学)
経歴 (26件):
- 2023/04 - 現在 日本大学 危機管理学部 非常勤講師『災害レジリエンス』
- 2019/04 - 現在 常磐大学 総合政策学部総合政策学科 准教授
- 2020/04 - 2023/03 常磐大学 社会安全政策研究所 准教授[併任]
- 2016/04 - 2022/03 専修大学 法学部 兼任講師『地方自治論I』『地方自治論II』
- 2018/04 - 2021/03 明治大学 専門職大学院 ガバナンス研究科 兼任講師『Leadership: Theory and Practice』
- 2017/04 - 2021/03 専修大学 経済学部 兼任講師『行政学1』『行政学2』
- 2018/04 - 2019/03 明治大学 専門職大学院 ガバナンス研究科 兼任講師『Crisis Management for Natural Disasters』
- 2014/04 - 2018/03 明治大学 グローバルガバナンス研究科 特任講師
- 2010/04 - 2018/03 明治大学大学院 政治経済学研究科 兼担講師
- 2009/12 - 2018/03 明治大学専門職大学院 ガバナンス研究科 特任講師
- 2016/04 - 2017/03 聖学院大学 政治経済学部 非常勤講師『行政学』『地方自治論』
- 2013/04 - 2014/03 立教大学 コミュニティ福祉学部 兼任講師『自治体政策計画論』
- 2013/04 - 2014/03 気象大学校 非常勤講師『公共経営学』
- 2012/04 - 2013/03 立教大学 コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科 兼任講師 『政策過程論』
- 2007/04 - 2013/03 立教大学 コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科 兼任講師 『政策科学』
- 2011/04 - 2012/03 気象大学校 非常勤講師『経営学(公共経営)』
- 2011/04 - 2012/03 聖学院大学 政治経済学部 非常勤講師 『公務員演習I・II』
- 2008/04 - 2012/03 聖学院大学 政治経済学部 非常勤講師 『行政学』
- 2009/04 - 2010/03 立教大学 コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科 兼任講師 『政策科学』(兼『福祉計画論』)
- 2008/10 - 2009/11 明治大学 研究・地財戦略機構 社会科学研究所 ポスト・ドクトラル研究員
- 2008/04 - 2009/11 明治大学 都市ガバナンス研究所 研究推進員
- 2007/04 - 2008/03 財団法人日本都市センター 研究室 研究員
- 2006/04 - 2008/03 明治大学 政治経済学部 政治学科/地域行政学科 兼任講師 『外国書講読I・II』
- 2006/04 - 2007/03 明治大学 社会科学研究所 ポスト・ドクトラル研究員
- 2006/04 - 2007/03 桜美林大学 文学部 言語コミュニケーション学科 非常勤講師 『情報リテラシー』
- 1995/09 - 1997/09 在ノールウェー日本国大使館在外公館 派遣員
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委員歴 (20件):
- 2024/05 - 現在 笠間市 消防団審議会 会長
- 2024/03 - 現在 鹿嶋市 国民保護協議会委員
- 2024/02 - 現在 小美玉市行財政改革懇談会 会長
- 2023/08 - 現在 那珂市行財政改革懇談会 会長
- 2023/07 - 現在 鹿嶋市 防災会議委員
- 2023/06 - 現在 大洗町 総合計画審議会委員長
- 2022/04 - 現在 ひたちなか市 原子力アドバイザー アドバイザー
- 2021/04 - 現在 水戸市 空家等対策協議会委員
- 2020/09 - 現在 稲敷市 外部評価委員会 委員
- 2022/06 - 2024/05 日本行政学会 国際交流委員会委員
- 2023/12 - 2024/03 笠間市 行政改革推進委員会 会長
- 2022/10 - 2023/03 常陸太田市 消防審議会委員
- 2020/10 - 2022/05 日本公共政策学会 国際交流委員会 委員
- 2020/11 - 2021/09 大洗町 総合計画審議会 会長
- 2016/01 - 2021/03 防災学術連携体 委員
- 2016/05 - 2018/05 日本行政学会 国際交流委員会委員
- 2014/10 - 2016/05 日本行政学会 企画委員会委員
- 2011 - 2013 財団法人都市防災研究所 DCP医療拠点設立推進検討委員会 委員
- 2011/12 - 2012/03 浦安市復興計画検討委員会 委員
- 2008 - 2010 財団法人都市防災研究所 東京都DCP構想モデル地区検討委員会 小委員会 委員
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所属学会 (3件):
日本公共政策学会
, 日本地方自治学会
, 日本行政学会
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