研究者
J-GLOBAL ID：201001010915260246   更新日: 2024年01月30日

山崎 憲

ヤマザキ ケン | YAMAZAKI Ken
所属機関・部署：
明治大学 経営学部

明治大学 経営学部 について


職名： 准教授
研究分野 (1件)： 経営学
研究キーワード (7件)： プラットフォームビジネス ,  AI ,  人事労務管理 ,  新しい労働組織 ,  労使関係システム ,  アメリカ自動車産業 ,  労使関係
競争的資金等の研究課題 (2件)：
  • 2023 - 2026 HPWSおよびプラットフォームビジネスにおける企業内と企業外の利害調整に関する研究
  • 2019 - 2023 コミュニティ・オーガナイジングの理論と実践に関する基礎研究
論文 (29件)：
  • 山崎 憲. 雇用類似労働に関する法的保護の状況 : アメリカを中心に-特集 新しい働き方と社会保険. 年金と経済. 2023. 41. 4. 40-45
  • 山崎 憲. 公務員の賃金はどう決めるのがよいのか : アメリカの事例から考える-特集 物価と公務員賃金. Kokko = こっこう : 「国」と「公」を現場から問い直す情報誌 / 日本国家公務員労働組合連合会 編. 2022. 49. 29-37
  • 山崎, 憲. アメリカのコンティンジェントと雇用労働. 経営論集. 2021. 68. 4. 197-208
  • 山崎, 憲. ホワイトカラー・エグザンプション制度とジョブ型雇用. 商学論纂. 2021. 62. 5-6. 345-357
  • 山崎 憲. コロナ禍のアメリカの労働運動の三つの方向-特集 コロナ危機下に雇用をどう守るか : 海外の社会対話の動向. DIO : data information, opinions : 連合総研レポート : 資料・情報・意見. 2021. 34. 2. 11-14
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MISC (40件)：
  • 山崎 憲. 「テレワークで労働者の二極化の懸念 分かれ目はどこに?」. 情報労連Report. 2020
  • 山崎 憲. どうなった? 全米自動車労組スト. ひろばユニオン. 2020. 695. 49-51
  • 山崎 憲. シェアリングエコノミーに懸念される労働問題-Labour Issues That May Be Brought by "Sharing Economy"-特集 「シェアリングエコノミー」を学ぶ. 生活協同組合研究. 2019. 523. 28-35
  • 山崎 憲. 生活と労働の接合点の問題を解決するためにアメリカの民主主義に学ぶこと-特集 働くことと生きること. 月刊社会教育 / 「月刊社会教育」編集委員会 編. 2019. 63. 3. 42-44
  • 山崎 憲. 人の育ちを中心とする組織戦略-Organizational Strategy to Emphasize Personal Growth-特集 協同組合における人財戦略 : 人が変化・成長する環境とは. 所報協同の発見 / 協同総合研究所 編. 2019. 314. 23-41
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書籍 (28件)：
  • Skills and the Future of Work-Strategies for inclusive growth in Asia and the Pacific
    International Labour Organization 2018 ISBN:9789221323068
  • 『価値創発(EVP)時代の人的資源管理-Industry4.0の新しい働き方・働かせ方』
    ミネルヴァ書房 2018 ISBN:9784623084159
  • JILPT第3期プロジェクト研究シリーズ 4『日本的雇用システムのゆくえ』
    労働政策研究・研修機構 2017 ISBN:9784538520049
  • 『日本における社会基盤・社会組織のあり方に関する研究報告書』
    公益財団法人 連合総合生活開発研究所 2017
  • 資料シリーズNo.181『諸外国における最低賃金制度の運用に関する調査』
    労働政策研究・研修機構 2017
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講演・口頭発表等 (16件)：
  • 「シェアリングエコノミーと各国の雇用類似に関する情勢」
    (厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課「第3回雇用類似検討会」 2018)
  • 「AIとIoTの進展がもたらすビジネスパートナー間の水平的・垂直的連携とFuture of Workの社会・経済的課題」
    (第21回ソーシャルアジアフォーラム 2017)
  • 「Managing the Prospect of Business Restructuring, Employment Adjustments and Implications for Skills: The Case of Japan」
    (ILO, Regional Meeting on Skills and the Future of Work: Strategies for Inclusive Growth in Asia and the Pacific 2017)
  • 「第4次産業革命が雇用・労働に及ぼす影響と課題とは?」
    (JILAF国際シンポジウム「第4次産業革命が雇用・労働に及ぼす影響と課題について~新時代に向けた労使の役割と責任~」 2017)
  • 「シェアリングエコノミーとは何か ~企業や雇用への影響と対応~」
    (愛知県経営者協会第497回理事会特別講演会 2017)
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学歴 (3件)：
  • 2007 - 2010 明治大学 経営学部 経営学研究科
  • 2002 - 2005 産能大学大学院 経営情報学研究科経営情報学専攻 修士課程修了(修士)経営情報学修士
  • 1989 - 1993 東京学芸大学 教育学部 国際文化教育課程欧米研究専攻
学位 (1件)：
  • 博士 (経営学)
経歴 (6件)：
  • 2020/03 - 現在 明治大学 経営学部 准教授
  • 2006/03 - 2020/03 (独)労働政策研究・研修機構に復職(日本労働研究機構が改組)
  • 2011/04 - 2018/03 中央大学 法学部 兼任講師(労使関係論担当)
  • 2015/04 - 2016/03 明治大学 経営学部 兼任講師(人事労務管理論A・B担当)
  • 2003/03 - 2006/02 在デトロイト日本国総領事館(日本労働研究機構を休職) 外務省専門調査員
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委員歴 (2件)：
  • 2018/05 - 2018/05 厚生労働省職業安定局雇用政策課 技術審査委員「外国人労働者受け入れが自国の雇用・労働に与える影響について 文献調査、海外調査、国内調査」
  • 2017/05 - 2017/05 厚生労働省職業安定局雇用政策課 技術審査委員「シェアリングエコノミー調査に関する委託調査」
所属学会 (2件)：
労務理論学会 ,  社会政策学会
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