研究者
J-GLOBAL ID：201001037105993609   更新日: 2024年05月07日

内山 昭

ウチヤマ アキラ | Uchiyama Akira
所属機関・部署：
立命館大学 経済学部【財政学研究室】

立命館大学 経済学部【財政学研究室】 について


職名： 研究員
その他の所属（所属・部署名・職名） (1件)：
  • 成美大学短期大学部
研究分野 (3件)： 経営学 ,  金融、ファイナンス ,  公共経済、労働経済
研究キーワード (18件)： 租税理論 ,  地域産業・雇用 ,  国家の自立性 ,  地方税 ,  地方分権 ,  消費税・付加価値税 ,  法人税 ,  所得税 ,  財政理論 ,  Re-distribution of Tax resource ,  Theory of state ,  Decentralization ,  Local Taxation ,  Value added Tax Local Government Finance ,  Corporate taxation ,  income Tax ,  Taxation ,  Public Finance
競争的資金等の研究課題 (6件)：
  • 2003 - 2005 社会経済学のコンフィギュレーションにかんする理論構築研究
  • 1986 - 1988 特別措置法下における沖縄産業の現状と問題点
  • (2)地方分権と自治体経営に関する研究
  • (1)税制改革
  • Study on Decentralization and Administration of Local Government
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論文 (20件)：
  • 内山昭. ウクライナ戦争と防衛政策の争点. 税制研究. 2022. 82. 1-12
  • 内山昭. 軍事大国・日本と防衛政策の対抗. 経済科学通信. 2021. 153. 31-38
  • 内山昭. 対新型コロナ禍特別富裕税とマルクス派経済理論. 立命館経済学. 2021. 69. 5-6. 193-215
  • 内山昭. 日本はどのように軍事大国となったか. 米中ローレヴュー. 2019. 16. 4. 143-151
  • 内山昭. 地域経済の不均等発展と不均衡是正の課題. 立命館経済学. 2019. 67. 5-6. 19-42
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MISC (58件)：
  • 内山 昭. グローバル資本主義と軍事大国・日本 (特集号 「共謀罪」と税務行政). 税制研究 = Study on tax system. 2017. 72. 54-65
  • 内山 昭. グローバル資本主義と国民国家の新しい役割 (田中祐二教授退任記念論文集). 立命館経済学 = The Ritsumeikan economic review : the bi-monthly journal of Ritsumeikan University. 2017. 65. 6. 1111-1133
  • 内山 昭. グローバル資本主義と政府・自治体の新しい役割(ver.2). 成美大学短期大学部紀要 = Bulletin of Seibi Junior College. 2017. 45. 1. 1-19
  • 内山 昭. 消費税=賃金税・間接生計費税論と「社会の負担」仮説 : 再論 (第70号記念号). 税制研究 = Study on tax system. 2016. 70. 27-34
  • 内山 昭. 書評 槌田洋著『グローバル時代のスウェーデン福祉国家と地域』 : 「スウェーデンの地域経済と地方自治」研究の新しい地平. 地域経済学研究. 2014. 27. 105-112
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書籍 (16件)：
  • 財政とは何か(改訂版)
    税務経理協会 2018 ISBN:9784419065874
  • 消費税の国際比較
    財経詳報社 2017 ISBN:9784881774427
  • 財政とは何か
    税務経理協会 2014
  • TPPと日米関係
    晃洋書房 2012
  • 分権的地方財源システム(278頁)
    法律文化社 2009 ISBN:9784589031716
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講演・口頭発表等 (9件)：
  • 産学官のトライアングルと大学の役割
    (Power on the New Business Net 設立式典 27Feb.2015 設立記念式典 2015)
  • 岩手県の大震災被災地と雇用回復・産業クラスター形成の課題
    (立命館大学経済学会セミナー 2011)
  • 日本の地方債の経験と教訓
    (中国・東北財政経済大学「地方財政に関する国際学術会議」 2010)
  • 「地方税として地方消費税は望ましいか」
    (韓国地方財政学会「地方税国際シンポジウム」 2007)
  • マスグレイブ3機能論の意義と限界
    (日本財政学会第63回大会 2006)
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学歴 (7件)：
  • 2004 - 2005 イギリス・サセックス大学 経済学部 客員研究員
  • 1982 - 1982 ドイツ・グーテンベルグ大学 経済学部 客員研究員
  • 1981 - 1982 イギリス・ケンブリッジ大学 経済学部 客員研究員
  • - 1975 立命館大学 経済学研究科 財政学専攻
  • - 1975 立命館大学
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学位 (2件)：
  • 経済学博士 (立命館大学)
  • Doctor of Economics
経歴 (7件)：
  • 2017/04 - 現在 立命館大学社系研究機構 上席研究員
  • 2014/01 - 2017/03 成美大学学長 同短期大学部学長
  • 2011/04 - 2013/12 成美大学 副学長、経営情報学部長、教授
  • 2000/04 - 2011/03 立命館大学経済学部 教授
  • 1998/04 - 2000/03 静岡県立大学 教授
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委員歴 (8件)：
  • 2011/04 - 現在 日本財政学会 顧問
  • 2010/09 - 現在 京都市 京都市民長寿社会すこやかプラン推進協議会委員
  • 1989/12 - 現在 日本租税理論学会 理事
  • 2014/01 - 2017/03 京都府中丹戦略会議 副座長
  • 2012/09 - 2017/03 京都府福知山市 公開レビュー市民検討委員会委員長
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所属学会 (6件)：
経済理論学会 ,  日本地域経済学会 ,  国際財政学会 (International Institute of Public Finance) ,  日本地方財政学会 ,  日本租税理論学会 ,  日本財政学会
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