研究者
J-GLOBAL ID:201201027436136454   更新日: 2024年03月21日

實原 隆志

ジツハラ タカシ | JITSUHARA Takashi
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (2件): 公法学 ,  公法学
研究キーワード (4件): 監視 ,  ドイツ憲法 ,  プライバシー権,情報自己決定権 ,  自己決定権
競争的資金等の研究課題 (8件):
  • 2023 - 2027 先端技術導入による教育法秩序の構造変容の解明
  • 2022 - 2025 SNSへの不適切な投稿を削除等するSNS事業者の行為の規律のあり方
  • 2022 - 2023 マイナンバー制度を通じた個人情報の授受の法的問題:警察による特定個人情報の取得行為の統制
  • 2020 - 2021 ヘイトスピーチ対策としてSNS事業者に対行政責任を課す場合の法的課題
  • 2018 - 2021 インターネット上での公権力による情報収集とプライバシー権-その立法的統制
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論文 (47件):
  • 實原 隆志. 「もの言う自由」と自己情報コントロール権. 南山法学. 2024. 47. 2. 1-20
  • 實原隆志. マイナンバー制度について. 法学セミナー. 2023. 827. 44-49
  • 實原 隆志. 感染症対策における情報. 公法研究. 2023. 84. 128-137
  • 實原 隆志. 警察による個人情報の収集・保有・提供の法的問題-「大垣警察事件」を題材とした検討-. 福岡大学法学論叢. 2023. 68. 1. 53-88
  • 實原 隆志. 表現活動と国家の関与-右崎正博著『表現の自由の現代的展開』のご紹介. 法と民主主義. 2023. 579. 42-43
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書籍 (19件):
  • 令和4年度 重要判例解説
    有斐閣 2023
  • 日常のなかの<自由と安全> 生活安全をめぐる法・政策・実務
    弘文堂 2020 ISBN:9784335358326
  • 情報自己決定権と制約法理
    信山社 2019 ISBN:9784797267938
  • よくわかる メディア法 第2版
    ミネルヴァ書房 2019
  • 人権法の現代的課題: ヨーロッパとアジア
    法律文化社 2019 ISBN:4589039842
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講演・口頭発表等 (40件):
  • マイナンバー制度の狙いと規律
    (市民学習会 「マイナンバー制度を再考する マイナンバーカードって安心なの?なんで国は私たちにマイナンバーカードを持たせたがるの?」(連続企画 第2回) 2024)
  • 個人情報保護委員会の活動と憲法上の権利との関係
    (日弁連 憲法問題対策本部 勉強会 2024)
  • 憲法学の観点から見たプライバシー権と個人情報保護法の関係 -自己情報コントロール権説・情報自己決定権説を中心として-
    (情報ネットワーク法学会 第23回研究大会 第1分科会(プライバシー法理論研究会) 2023)
  • マイナンバー訴訟について
    (JST-SICORP研究会 2023)
  • 「もの言う自由」と自己情報コントロール権
    (2023年度 「もの言う」自由を守る会 総会 2023)
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学歴 (4件):
  • 2000 - 2004 早稲田大学大学院 法学研究科 博士後期課程
  • 1998 - 2000 千葉大学大学院 社会科学研究科
  • 1994 - 1998 千葉大学 法経学部
  • 1991 - 1994 千葉県立船橋東高等学校
学位 (2件):
  • 修士 (千葉大学大学院)
  • 博士 (早稲田大学大学院)
経歴 (15件):
  • 2023/04 - 現在 南山大学 大学院法務研究科 教授
  • 2017/04 - 現在 九州産業大学 非常勤講師(オムニバス科目「実践力育成演習A(主権者教育)」担当)
  • 2007/07 - 現在 早稲田大学 比較法研究所 特別研究員
  • 2018/10 - 2023/03 福岡大学 法学部 教授
  • 2016/04 - 2018/09 福岡大学 法学部 准教授
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委員歴 (15件):
  • 2020/03 - 2023/09 太宰府市情報公開・個人情報保護審査会委員(同年5月より会長)
  • 2019/05 - 2023/05 佐賀県情報公開・個人情報保護審査会
  • 2021/01 - 2023/03 法務省 人権擁護委員
  • 2020/07 - 2023/03 福岡市明るい選挙推進協議会 委員
  • 2019/07 - 2023/03 宗像市行財政改革推進委員会委員
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受賞 (1件):
  • 2021/03 - 電気通信普及財団 第36回 財団賞 テレコム社会科学賞(奨励賞) 『情報自己決定権と制約法理』(信山社、2019年)
所属学会 (6件):
情報ネットワーク法学会 ,  ドイツ憲法判例研究会 ,  憲法理論研究会 ,  全国憲法研究会 ,  日本公法学会 ,  国際人権法学会
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