研究者
J-GLOBAL ID:201201057650896900   更新日: 2024年11月18日

橋本 有生

ハシモト ユキ | Hashimoto Yuki
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (1件): 民法、家族法、成年後見
競争的資金等の研究課題 (11件):
  • 2023 - 2026 成年後見制度の在り方に関する具体的提言
  • 2020 - 2023 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関する研究
  • 2019 - 2022 比較法的研究による後見制度改革に関する具体的提言、特に現行制度の権利条約への対応
  • 2016 - 2022 医療・ケアに伴う自由の制約に関する比較法的研究
  • 2017 - 2020 精神医療の信頼を高める治療同意能力評価プログラムの開発
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論文 (16件):
  • 橋本有生. 民法上の成年年齢の引下げ. 法学セミナー. 2023. 68. 1. 6-10
  • 橋本有生. 成年被後見人等の面会交流と成年後見人等の権利・義務. 実践成年後見. 2022. 100. 109-118
  • 橋本有生. 夫婦及び親子関係の変化と民法改正:最近10年間の動向. 日税研論集. 2022. 81. 1-42
  • 橋本有生. イギリスにおける事実婚・同性婚に対する法的対応. 税研. 2021. 220. 47-55
  • 橋本有生. 成年被後見人の面会交流支援について-近時の裁判例を題材として-. 早稲田法学. 2021. 97. 1. 1-39
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MISC (8件):
  • 棚村政行, 橋本有生, 喜友名菜織. 民法(家族法). 法律時報. 2023. 95. 13. 91-99
  • 棚村政行、橋本有生、喜友名菜織. 民法(家族法). 法律時報. 2022. 94. 13. 91-99
  • 山縣然太朗, 田宮菜奈子, 武藤香織, 橋本有生, 山﨑さやか. 「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」に基づく事例集. 2022
  • 劉偉, 橋本有生. 最高人民法院、最高人民検察院、公安部、及び民政部発「監護者による未成年者に対する権利侵害行為への法的対応に関する諸問題についての意見」. 比較法学. 2021. 54. 3. 149-159
  • 山縣然太朗, 田宮菜奈子, 武藤香織, 篠原亮次, 橋本有生, 齋藤祐次郎, 山﨑さやか, 秋山有佳. 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定 が困難な人への支援に関するガイドライン. 2019
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書籍 (4件):
  • 民法の展開と構成:小賀野晶一先生古稀祝賀
    成文堂 2023
  • 民法・消費者法理論の展開-後藤巻則先生古稀祝賀論文集
    弘文堂 2022 ISBN:9784335359354
  • 現代家族法講座第4巻「後見・扶養」
    日本評論社 2020 ISBN:9784535065260
  • 持続可能な世界への法 : Law and sustainabilityの推進
    早稲田大学比較法研究所,成文堂 (発売) 2020 ISBN:9784792334017
講演・口頭発表等 (23件):
  • 任意後見制度を用いた財産管理:イングランド法からの示唆
    (日本公証法学会第50回記念シンポジウム 2022)
  • 精神科治療に対する同意能力は適切に評価されているのか?患者の保護と自己決定の尊重
    (第115回日本精神神経学会学術総会 2019)
  • 日本における夫婦同氏制度について
    (中国社会科学院国際シンポジウム 2018)
  • 親権者の決定をめぐる諸問題と子の福祉
    (イスラーム・ジェンダー学と現代的課題に関する応用的・実践的研究 2018)
  • 成年者の身上監護における自由の保障
    (イギリス法研究会 2017)
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学歴 (3件):
  • - 2015 早稲田大学大学院 法学研究科 博士後期課程
  • - 2010 早稲田大学大学院 法学研究科 修士課程
  • - 2008 早稲田大学 法学部
学位 (2件):
  • 修士(法学) (早稲田大学)
  • 博士(法学) (早稲田大学)
経歴 (7件):
  • 2019 - 現在 税務大学校本校専科研修(民法II) 非常勤講師
  • 2016 - 現在 東京外国語大学 国際社会学部 非常勤講師
  • 2017/04 - 2022/03 早稲田大学 法学学術院 准教授
  • 2015/04 - 2017/03 早稲田大学法学学術院 助教
  • 2012/04 - 2015/03 早稲田大学法学学術院 助手
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所属学会 (3件):
日本公証法学会 ,  日本私法学会 ,  日本成年後見法学会
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