研究者
J-GLOBAL ID：201201097165653669   更新日: 2025年10月21日

高橋 哲

タカハシ サトシ | Takahashi Satoshi
所属機関・部署：
大阪大学 大学院人間科学研究科

大阪大学 大学院人間科学研究科 について


職名： 准教授
その他の所属（所属・部署名・職名） (1件)：
  • Center for Educational Equity, Columbia University  Former Visiting Scholar
ホームページURL (1件)： https://www.tc.columbia.edu/international/scholars-and-faculty/visiting-scholars/visiting-scholar-profiles/
研究分野 (3件)： 教育学 ,  教育学 ,  教育学
研究キーワード (5件)： 教育法学 ,  教育政策 ,  子どもの教育を受ける権利 ,  教師の労働条件 ,  教育改革の日米比較
競争的資金等の研究課題 (25件)：
  • 2025 - 2029 専門的職業の継続的職能開発(CPD)に関する国際的・職種横断的研究
  • 2023 - 2026 近現代世界における教育の世俗化と宗教性に関する比較社会史的研究
  • 2023 - 2026 近現代世界における教育の世俗化と宗教性に関する比較社会史的研究
  • 2023 - 2026 教員の「職務の特殊性」を反映した勤務時間管理の制度モデルに関する国際比較研究
  • 2021 - 2025 教育機関と産業界・地域・市民社会を架橋する境界領域(EBF)に関する実証的研究
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論文 (54件)：
  • 髙橋 哲. 米国における司法を通じた包括的教育保障 -ニューヨーク州教育財政訴訟CFE判決の分析-. 日本教育行政学会年報. 2025. 51. 44-63
  • 髙橋 哲. 憲法問題としての教員の働き方改革-給特法等改正は学校を救えるか-. 世界. 2025. 995. 95-98
  • 髙橋 哲. 教育の条件整備と教育裁判. まなぶ. 2025. 828. 54-57
  • 髙橋哲. 教員の働き方改革をめぐる現状、問題、そして展望-2024年中教審答申の批判的検討-. 民主教育研究所年報. 2025. 24. 2-18
  • 髙橋哲. 教育法学としての教員の働き方改革論-給特法改廃論議を超えて-. 季刊教育法. 2024. 223. 34-41
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MISC (40件)：
  • 髙橋 哲. 給特法改正をめぐる国会審議の争点 : 問題の所在を正しく見極める-特集 人材希少社会を生きる. 公明. 2025. 234. 26-31
  • 髙橋 哲. コロンビア大学の学生逮捕事件にみる教育法問題. 日本教育法学会ニュース. 2024. 154. 7
  • 髙橋哲. 給特法の「超勤4項目」とは?教員の時間外業務と法制度の問題点. 寺子屋朝日(https://terakoya.asahi.com/article/15251384). 2024
  • 髙橋哲. いま求められる教員の働き方改革とは?. 教職課程. 2024. 50. 5. 78-79
  • 髙橋 哲. 書評にお応えして. 日本教育制度学会紀要. 2023. 30. 256-262
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書籍 (28件)：
  • 教員の「働き方改革」はなぜ進まないのか:教育・教員の特殊性をふまえた改革提言
    日本評論社 2025 ISBN:453552873X
  • 教員の長時間勤務問題をどうする?:研究者からの提案
    世織書房 2024 ISBN:4866860340
  • 世界の学校 (放送大学教材)
    放送大学教育振興会 2024 ISBN:4595324464
  • 世取山洋介著作集 全3巻
    旬報社 2024 ISBN:4845118564
  • 道徳教育の地図を描く-理論・制度・歴史から方法・実践まで
    教育評論社 2022 ISBN:4866240687
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講演・口頭発表等 (19件)：
  • アメリカ:条約批准なき子どもの権利保障
    (日本教育行政学会第60回大会 課題研究 2025)
  • Minimally and Narrowly Scoped Public Education Model of Japan: Why Japanese Schools are Irresponsive and Inflexible for Diverse Needs of Students?
    (日本教育学会第84回大会 2025)
  • 教育制度としてのEdTech法規制をめぐる争点と課題 -米国ニューヨーク州を事例として-
    (東北教育学会第81回大会 2025)
  • Seeking the Educational Equity in Japanese Schools: Unachieved Goal of the Quality Education
    (The Japan Lecture at the George Mason University 2024)
  • Dismantling Achievement Gap Narratives in Japanese Early Childhood Curriculum Reforms
    (American Educational Research Association Annual Meeting 2024 2024)
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学歴 (1件)：
  • 2003 - 2008 東北大学 大学院教育学研究科 教育政策科学
学位 (1件)：
  • 博士(教育学) (東北大学)
経歴 (10件)：
  • 2023/04 - 現在 大阪大学 大学院 人間科学研究科 准教授
  • 2023/09 - 2025/01 コロンビア大学 Center for Educational Equity 客員研究員
  • 2011/04 - 2023/03 埼玉大学 教育学部 准教授
  • 2020/04 - 2022/03 慶應義塾大学 大学院 社会学研究科 非常勤講師
  • 2019/04 - 2020/08 日本大学 大学院 文学研究科 非常勤講師
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委員歴 (12件)：
  • 2025/09 - 現在 日本教育学会 国際交流委員会 委員長
  • 2025/08 - 現在 日本教育学会 理事
  • 2016/10 - 現在 日本教育行政学会 理事
  • 2014/11 - 現在 日本教育制度学会 理事
  • 2013/05 - 現在 日本教育法学会 理事
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受賞 (3件)：
  • 2016/09 - Fulbright Japan Grantee of the Fulbright Program
  • 2012/10 - 日本教育行政学会 学会賞
  • 2006/10 - 日本教育行政学会 研究奨励賞
所属学会 (6件)：
American Educational Research Association ,  日本教育制度学会 ,  東北教育学会 ,  日本教育行政学会 ,  日本教育学会 ,  日本教育法学会
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