研究者
J-GLOBAL ID:201201097165653669
更新日: 2024年11月07日
高橋 哲
タカハシ サトシ | Takahashi Satoshi
所属機関・部署:
職名:
准教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (1件):
-
Center for Educational Equity, Columbia University
Visiting Scholar
ホームページURL (1件):
https://cee.tc.columbia.edu/about-us/our-team/
研究分野 (3件):
教育学
, 教育学
, 教育学
研究キーワード (5件):
教育法学
, 教育政策
, 子どもの教育を受ける権利
, 教師の労働条件
, 教育改革の日米比較
競争的資金等の研究課題 (22件):
- 2023 - 2026 近現代世界における教育の世俗化と宗教性に関する比較社会史的研究
- 2023 - 2026 教員の「職務の特殊性」を反映した勤務時間管理の制度モデルに関する国際比較研究
- 2021 - 2025 教育機関と産業界・地域・市民社会を架橋する境界領域(EBF)に関する実証的研究
- 2023 - 2025 司法を通じた教育政策形成の「訴訟実践モデル」に関する日米共同研究
- 2022 - 2025 教育データ利活用EdTech (エドテック) のELSI対応方策の確立とRRI実践
- 2020 - 2024 分権型教員人事の存立要件に関する日・米・英比較研究:教員集団への影響に着目して
- 2020 - 2023 米国の団体交渉モデルによる教員の勤務時間管理に関する研究
- 2019 - 2022 新教育基本法の比較教育法制研究をふまえた現代立憲主義に基づく逐条解釈
- 2017 - 2021 教育領域における専門業務のアウトソーシングと教育専門職の変容に関する実証的研究
- 2017 - 2021 米国における「人事直結型」教員評価の法制、および、運用実態に関する研究
- 2021 - 2021 学習データ利活用EdTech(エドテック)のELSI論点の検討
- 2016 - 2019 テスト・ガバナンスの基盤形成における構造的比較研究
- 2013 - 2017 戦後日本における教職の専門性の史的展開に関する総合的研究
- 2013 - 2017 アメリカ型教員身分保障制度「テニュア」に関する制度原理および法制度に関する研究
- 2013 - 2016 日米のローカル・ミニマム学力保障政策の比較研究
- 2012 - 2015 専門職養成カリキュラムをめぐるステークホルダーの合意形成に関する実証的研究
- 2012 - 2015 新教育基本法下の「新しい教育法状況」の政策論的、制度論的および法解釈論的研究
- 2010 - 2012 新自由主義政策下における教員法制改革の日米国際比較研究
- 2009 - 2011 現代アメリカのアカウンタビリティ・アセスメント教育行政の総合的研究
- 2009 - 2011 「新」教育基本法の立憲主義的解釈の解明
- 2009 - 2011 日本的な専門職コンピテンシー抽出と質保証システム構築のための横断的分析
- 2008 - 2009 現代米国の労働法モデルによる教員法制に関する研究
全件表示
論文 (49件):
-
髙橋 哲. 給特法改正論の盲点-質の高い教師確保特別部会「審議のまとめ(素案)」の批判的検討-. 日本の科学者. 2024. 59. 8. 4-9
-
髙橋 哲. 現代の道徳教育-「特別の教科 道徳」論-. まなぶ. 2024. 813. 61-64
-
髙橋 哲. 公立学校教員の時間外勤務をめぐる新争点-埼玉教員超勤訴訟上告棄却決定を受けて-. 季刊労働法. 2023. 283. 59-69
-
髙橋 哲. 義務教育制度研究の軌跡、到達点、そして課題-教育制度研究は義務教育「制度」を救えるか-. 日本教育制度学会紀要 特別号. 2023. 201-214
-
髙橋 哲. 論争なき教育行政学における「命題」と「継承」問題-教育行政研究における「学説」再考-. 日本教育行政学会年報. 2023. 49. 276-279
もっと見る
MISC (38件):
-
髙橋 哲. コロンビア大学の学生逮捕事件にみる教育法問題. 日本教育法学会ニュース. 2024. 154. 7
-
髙橋哲. 給特法の「超勤4項目」とは?教員の時間外業務と法制度の問題点. 寺子屋朝日(https://terakoya.asahi.com/article/15251384). 2024
-
髙橋哲. いま求められる教員の働き方改革とは?. 教職課程. 2024. 50. 5. 78-79
-
髙橋 哲. 書評にお応えして. 日本教育制度学会紀要. 2023. 30. 256-262
-
高橋哲. 聖職と労働のあいだ-教員の働き方改革の法的問題と展望-. 専修大学法学研究所所報. 2023. 67. 20-44
もっと見る
書籍 (27件):
-
教員の長時間勤務問題をどうする?:研究者からの提案
世織書房 2024 ISBN:4866860340
-
世界の学校 (放送大学教材)
放送大学教育振興会 2024 ISBN:4595324464
-
世取山洋介著作集 全3巻
旬報社 2024 ISBN:4845118564
-
道徳教育の地図を描く-理論・制度・歴史から方法・実践まで
教育評論社 2022 ISBN:4866240687
-
聖職と労働のあいだ: 「教員の働き方改革」への法理論
岩波書店 2022 ISBN:4000615386
もっと見る
講演・口頭発表等 (16件):
-
Seeking the Educational Equity in Japanese Schools: Unachieved Goal of the Quality Education
(The Japan Lecture at the George Mason University 2024)
-
Dismantling Achievement Gap Narratives in Japanese Early Childhood Curriculum Reforms
(American Educational Research Association Annual Meeting 2024 2024)
-
論争なき教育行政学における「命題」と「継承」問題-教育行政研究における「学説」の位置-
(日本教育行政学会第57回大会課題研究 2022)
-
A Case of the "First Grader Problem" in Three Early Childhood Classrooms in Japan
(American Educational Research Association 2022 Annual Meeting 2022)
-
教員免許更新制廃止後の研修体系をめぐる諸問題-教員の研修権、働き方改革の視点から-
(東北教育学会第78回大会公開シンポジウム 2022)
もっと見る
学歴 (1件):
- 2003 - 2008 東北大学 大学院教育学研究科 教育政策科学
学位 (1件):
経歴 (10件):
- 2023/09 - 現在 コロンビア大学 Center for Educational Equity 客員研究員
- 2023/04 - 現在 大阪大学 大学院 人間科学研究科 准教授
- 2011/04 - 2023/03 埼玉大学 教育学部 准教授
- 2020/04 - 2022/03 慶應義塾大学 大学院 社会学研究科 非常勤講師
- 2019/04 - 2020/08 日本大学 大学院 文学研究科 非常勤講師
- 2016/09 - 2017/10 コロンビア大学 客員研究員(フルブライト研究員)
- 2011/09 - 2016/08 慶應義塾大学 文学部 非常勤講師
- 2011/04 - 2012/03 獨協大学 法学部 非常勤講師
- 2008/04 - 2011/03 中央学院大学 専任講師
- 2007/04 - 2008/03 一橋大学 大学院 社会学研究科 日本学術振興会特別研究員(PD)
全件表示
委員歴 (10件):
- 2023/10 - 現在 日本教育学会 研究推進委員会 委員
- 2022/10 - 現在 日本教育行政学会 年報編集委員会 委員
- 2016/10 - 現在 日本教育行政学会 理事
- 2014/11 - 現在 日本教育制度学会 理事
- 2013/05 - 現在 日本教育法学会 理事
- 2019/10 - 2022/10 日本教育行政学会 研究推進委員会 委員
- 2019/08 - 2021/08 日本教育学会 奨励賞委員会 委員
- 2016/10 - 2019/09 日本教育行政学会 国際交流委員会 委員
- 2013/10 - 2016/10 日本教育行政学会 年報編集委員会 常任編集委員
- 2010/10 - 2013/10 日本教育行政学会 研究推進委員会 委員
全件表示
受賞 (3件):
- 2016/09 - Fulbright Japan Grantee of the Fulbright Program
- 2012/10 - 日本教育行政学会 学会賞
- 2006/10 - 日本教育行政学会 研究奨励賞
所属学会 (5件):
American Educational Research Association
, 日本教育制度学会
, 日本教育行政学会
, 日本教育学会
, 日本教育法学会
前のページに戻る