研究者
J-GLOBAL ID:201301048650268370   更新日: 2024年05月01日

堀澤 明生

ホリサワ アキオ | Horisawa Akio
所属機関・部署:
職名: 准教授
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (6件): 児童福祉法 ,  マンション法 ,  行政法の実効性確保 ,  私訴権 ,  行政の出訴権 ,  行政法
競争的資金等の研究課題 (3件):
  • 2024 - 2027 自治体財政の司法的保護の射程と限界
  • 2021 - 2024 マンション法制の制度設計に関する公法私法の領域横断的研究
  • 2019 - 2022 公私規範の多層的実現の実体法的検討
論文 (7件):
  • 堀澤 明生. 行政規制と民事的手法の競合と協働 : 篠原報告へのコメント-ミクロ憲法学の可能性(9-2). 法律時報. 2022. 94. 3. 106-109
  • 堀澤 明生. 補助金行政法の宿痾 (特集 芸術と表現の自由) -- (あいちトリエンナーレ2019問題). 法学セミナー. 2020. 65. 7. 48-54
  • 堀澤明生. Massachusetts v. EPA後の州の出訴権の消息--諸州 vs. 連邦政治--. 北九州市立大学法政論集. 2020. 47. 3・4. 37-62
  • 堀澤 明生. アメリカ法『公訴権』の古層 : 形式主義と機能主義のはざまで. 神戸法學雜誌 / Kobe law journal. 2018. 68. 1. 123-159
  • 堀澤 明生. アメリカ法における行政主体の「公訴権」の歴史的展開(3・完). 自治研究. 2018. 94. 3. 99-118
もっと見る
MISC (8件):
  • 堀澤 明生. 審査請求裁決に対する自治体の出訴適格:公有水面埋立承認取消し(2). 地方自治判例百選(第五版). 2023. 183
  • 堀澤 明生. 最新裁判例研究 行政法 持続化給付金訴訟第一審[東京地判令和4.6.30]. 法学セミナー. 2022. 67. 11. 132-133
  • 最新裁判例研究 行政法 行政処分によらない面会通信制限の限界[宇都宮地判令和3.3.3]. 法学セミナー. 2022. 67. 5. 130-131
  • 堀澤明生. 公有水面埋立法の埋立承認は国の「固有の資格」に対するものか. 新・判例解説Watch【2020年10月】. 2020. 27. 51-54
  • 堀澤明生. 議会は執行手段をじっくり考えているのか. アメリカ法. 2020. 2019. 2. 258-263
もっと見る
書籍 (3件):
  • 精読行政法判例
    弘文堂 2023 ISBN:9784335359491
  • ミクロ憲法学の可能性 : 「法律」の解釈に飛び込む憲法学
    日本評論社 2023 ISBN:9784535527096
  • 現代アメリカ環境法
    尚学社 2022 ISBN:9784860311759
講演・口頭発表等 (8件):
  • The Eugenic Policy and Government Tort
    (Cambridge Law and Humanites Seminar 6th 2019)
  • The Enforcement model of standing in Japanese administrative law
    (Cambridge Law and Humanities Seminar 5th 2018)
  • 行政の司法的出訴の実体法的基礎としてのパブリック・ニューサンス
    (日本公法学会総会(第82回) 2017)
  • 行政による提訴の古層と司法権
    (関西アメリカ法研究会 2016)
  • 行政上の法律関係の裁判所を通じたエンフォースメントの前提的検討
    (神戸大学公法研究会 2016)
もっと見る
学歴 (1件):
  • - 2012 神戸大学 大学院法学研究科実務法律専攻修了
学位 (1件):
  • 法務博士(専門職) (神戸大学)
経歴 (3件):
  • 2018/04 - 2023/03 北九州市立大学 法学部 法律学科
  • 2017/10 - 2018/03 神戸大学 大学院法学研究科 研究員
  • 2012/10 - 2017/09 神戸大学 大学院法学研究科 助教
委員歴 (2件):
  • 2024/03 - 現在 宮城県情報公開審査会 委員
  • 2023/07 - 2024/02 宮城県マンション管理推進計画検討会議 座長
受賞 (1件):
  • 2024/04 - 日本マンション学会 2023年度共同研究業績賞 マンション法制の制度設計に関する公法私法の領域横断的研究
※ J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、こちらをご覧ください。

前のページに戻る