研究者
J-GLOBAL ID：201401055198560607   更新日: 2024年02月14日

井上 能孝

イノウエ ヨシタカ | Ino-ue Yoshitaka
所属機関・部署：
福岡大学 法科大学院

福岡大学 法科大学院 について


職名： 准教授
研究分野 (2件)： 会計学 ,  民事法学
研究キーワード (6件)： 企業結合会計 ,  パートナーシップ会計 ,  合同会社 ,  持分会社 ,  リミテッド・ライアビリティ・カンパニー ,  パートナーシップ
論文 (9件)：
  • 井上 能孝. 合資会社の出資履行前退社社員の持分払戻請求権(最判昭和62年1月22日)の分析. 法制研究. 2015. 82. 2・3合併. 619-645
  • 井上能孝. アメリカのパートナーシップ型事業体における利益分配と退出の仕組みと法理. 中村学園大学流通科学研究. 2011. 11. 1. 1-16
  • 井上能孝. 地域団体商標制度と九州各団体の出願登録状況. 中村学園大学流通科学研究. 2011. 10. 2. 3-10
  • 井上能孝. 米国改訂リミテッド・ライアビリティ・カンパニー法の概要と分析. 中村学園大学・中村学園短期大学部研究紀要. 2011. 43. 163-174
  • 井上能孝. NCCUSL(統一州法委員全米会議)におけるパートナーシップ型事業体の変遷と主な論点の分析-集合体理論から事業体理論への移行-. 中村学園大学流通科学研究. 2010. 10. 1. 1-15
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書籍 (7件)：
  • アクチュアル企業法
    法律文化社 2013 ISBN:9784589034717
  • 情報化社会の法学入門[第2版]
    法律文化社 2009 ISBN:9784589031877
  • なるほど!法律学入門
    法律文化社 2009 ISBN:9784589031372
  • 入門講義 商法総則・商行為法
    法律文化社 2006 ISBN:4589029669
  • 要説 会社法(第2版)
    法律文化社 2006 ISBN:4589029138
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講演・口頭発表等 (4件)：
  • パートナーシップ型事業体の法理論-アメリカの議論を参考にして
    (日本私法学会第76回大会 2012)
  • 保険金受取人変更通知における「到達」の意義-近時の判例の分析と保険法43条
    (第35回日本保険学会九州部会例会 2010)
  • 組織再編対価の柔軟化と合併本質論-企業結合法理の再構築に関する試論-
    (九州法学会第112回学術大会 2007)
  • 平成17年会社法におけるのれんの概念-「負ののれん」概念導入に伴うのれん概念の再構成-
    (第39回日本経営システム学会全国研究発表大会 2007)
学歴 (1件)：
  • 2002 - 2006 九州大学 法学研究科 民刑事法学専攻
学位 (1件)：
  • 経済学修士 (長崎大学)
経歴 (3件)：
  • 2014/04/01 - 福岡大学法科大学院准教授
  • 2012/03/01 - 2014/03/31 信州大学大学院法曹法務研究科准教授
  • 2006/04/01 - 2012/02/28 中村学園大学流通科学部講師
所属学会 (3件)：
日本私法学会 ,  日本保険学会 ,  日本空法学会
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