研究者
J-GLOBAL ID:201401078167916276   更新日: 2024年07月30日

伊藤 吉洋

ITO YOSHIHIRO
所属機関・部署:
研究キーワード (1件): 支配株主 少数株主 MBO 完全子会社化 敵対的買収 公正なM&A指針 企業買収における行動指針
競争的資金等の研究課題 (5件):
  • 2023 - 2027 株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策に対する法規制を通じた取締役の規律づけ
  • 2019 - 2023 企業買収における一般に公正と認められる手続に係る実質的審査のあり方
  • 2015 - 2017 MBOにおける情報開示規制に関する研究
  • 2012 - 2014 全学教育科目としての「法学」科目の新たな教育方法論の構築
  • 2011 - 2012 手続的側面を重視した少数株主締め出し規制に関する研究
論文 (40件):
  • 伊藤 吉洋. 商事法判例研究(696)後任理事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている先行の選挙の取消しの訴えの利益[最判令和2.9.3]. 旬刊商事法務 = Commercial law review. 2024. 2364. 50-55
  • 伊藤 吉洋. 「企業買収における行動指針」 についての検討(2・完). 關西大學法學論集. 2024. 73. 6. 939-972
  • 伊藤 吉洋. 「企業買収における行動指針」についての検討(1). 關西大學法學論集. 2024. 73. 5. 793-824
  • 株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策の内容の相当性についての検討(1). 関西大学法学論集. 2023. 73. 3. 40-67
  • MoM 要件による株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策の内容の相当性についての若干の検討. 法学. 2023. 86. 4. 1-25
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MISC (13件):
  • 株式売渡請求にかかる価格決定申立てができる株主の範囲. 会社法判例百選(第4版)(別冊ジュリスト). 2021. 254. 170-171
  • 第37条・第41条. 注釈モントリオール条約(有斐閣). 2020. 451-・476--452・479
  • 取締役(II第2章第3節). プリンシプル会社法(弘文堂). 2020. 82-134
  • キャッシュアウト(33). 商法演習I(会社法)(成文堂). 2020. 362-371
  • 伊藤吉洋. 商法14条(会社法9条)と取引相手方の重過失. 商法判例百選(別冊ジュリスト). 2019. 243. 26-27
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書籍 (1件):
  • 基礎から学ぶ商法
    有斐閣 2022 ISBN:9784641138674
講演・口頭発表等 (1件):
  • 日本私法学会個別報告
    (2013)
学歴 (3件):
  • 東北大学 大学院法学研究科 博士課程後期3年
  • 東北大学 大学院法学研究科 博士課程前期2年
  • 東北大学 法学部
学位 (1件):
  • 博士(法学) (東北大学)
経歴 (5件):
  • 2022/04 - 現在 関西大学 法学部 教授
  • 2018/04 - 2022/03 関西大学 法学部 准教授
  • 2015/04 - 2018/03 近畿大学 法学部 准教授
  • 2012/04 - 2015/03 近畿大学 法学部 専任講師
  • 2010/04 - 2012/03 東北大学 大学院法学研究科 助教
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