- 2020 - 2025 社会のデジタル化に対応した租税実体法および租税手続法のあり方に関する研究
- 2019 - 2024 データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究-デジタルプラットフォームを焦点に
- 2019 - 2023 行政争訟制度の新たな地平--個別行政法からの提言
- 2018 - 2023 ベイシスの高度化による法人課税の再生
- 2017 - 2021 コーポレート・ガバナンス改革に直面した法人税および所得税のあり方に関する研究
- 2016 - 2020 個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革
- 2013 - 2018 消費課税におけるヒューマン・キャピタルと資産概念の応用
- 2014 - 2017 自己株式の取得および処分に関連して生じてきた新たな課税問題に対する現代的考察
- 2013 - 2016 現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革
- 2008 - 2013 M&Aおよび企業組織再編取引の複雑化に対応した課税のあり方に関する研究
- 2008 - 2013 資産概念のソフト化と取得価額の規範的再構成
- 司法上の租税回避否認原則に関する日・英・米の比較
- 法人の組織変更および事業形態の選択に関する課税理論の研究
- 企業再編に関する課税理論の研究-会社の合併、買収、分割等に関する課税を中心に-
- 会社法改正が現行課税規定に与える影響とあるべき企業課税に関する理論的研究
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