研究者
J-GLOBAL ID:201401098017627005   更新日: 2024年12月18日

渡辺 徹也

ワタナベ テツヤ | Watanabe Tetsuya
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (1件): 租税法
競争的資金等の研究課題 (15件):
  • 2020 - 2025 社会のデジタル化に対応した租税実体法および租税手続法のあり方に関する研究
  • 2019 - 2024 データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究-デジタルプラットフォームを焦点に
  • 2019 - 2023 行政争訟制度の新たな地平--個別行政法からの提言
  • 2018 - 2023 ベイシスの高度化による法人課税の再生
  • 2017 - 2021 コーポレート・ガバナンス改革に直面した法人税および所得税のあり方に関する研究
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論文 (130件):
  • 渡辺徹也. 経済のデジタル化に対応する新たな課税原則に関する国際的合意と一方的措置としてのデジタルサービス税. デジタル・エコシステムをめぐる法的視座. 2024. 375-393
  • 渡辺 徹也. スピンオフの活用 : パーシャル・スピンオフ税制を中心に. 税務事例研究 / 日本税務研究センター 編. 2024. 198. 27-46
  • 渡辺 徹也. 法人税法における「費用」の現代的意義に関する覚書 : 収益認識に関する法人税法22条の2の導入を契機として-費用の認識,帰属と計上額の税務. 日税研論集 / 日本税務研究センター 編. 2024. 85. 79-100
  • 渡辺徹也. デジタルサービス税と「第 1 の柱」の多国間条約に関する直近の状況-成果報 告書に関連する議論-. 東京財団政策研究所Review. 2023
  • 渡辺徹也. デジタルサービス税とBEPS多国間条約の成否. 東京財団政策研究所Review. 2023
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MISC (95件):
  • 渡辺 徹也. 租税判例研究(No.618)株式の低額譲受けに対して法人税法22条2項が適用された事例[東京高裁令和4.4.14判決]. ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]. 2024. 1600. 151-154
  • 渡辺 徹也. 租税判例研究(Number 588)法人が資本の払戻しを行った場合における法人税法施行令23条1項3号の法適合性[最高裁令和3.3.11第一小法廷判決]. ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]. 2022. 1567号. 1567. 131-134
  • 渡辺 徹也. 企業の一生プロジェクト. NBL. 2022. 1215. 145-150
  • 渡辺 徹也. 租税法への招待-特集 応用科目へのいざない. 法学セミナー. 2022. 67. 1. 45-51
  • 渡辺 徹也. 67 賃料増額請求(最二判昭和53・2・24)(租税判例百選第7版). 別冊ジュリスト. 2021. 253号. 132-133
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書籍 (7件):
  • TERRITORIALITAT UND PERSONALITAT: FESTSCHRIFT FUR MORIS LEHNER ZUM 70. GEBURTSTAG
    ottoschmidt 2019 ISBN:9783504060572
  • 『スタンダード法人税法〔第2版〕』
    弘文堂 2019
  • 『スタンダード法人税法』
    弘文堂 2018
  • 『ベーシック税法[第7版]』
    有斐閣 2013
  • 『租税法演習ノート[第3版]』
    弘文堂 2013
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講演・口頭発表等 (18件):
  • シェアリング・エコノミーと課税ープラットフォーム企業に関する問題を中心にー
    (2019年度日中租税法学術シンポジウム 2019)
  • シェアリング・エコノミーに対する課税
    (グローバル・エコノミーと租税法からの応答-日独の場合 2018)
  • 「税法における配当の概念」
    (私法学会シンポジウム 2012)
  • 「税法における配当および資本の概念-会社法との比較を中心に」
    (日本租税研究協会第64回研究大会 2012)
  • 「アメリカ税法における現物分配と子会社清算-我が国における適格現物分配への示唆を求めて」
    (日本税法学会大会 2012)
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学歴 (2件):
  • 九州大学 法学部
  • 京都大学 法学研究科 公法
学位 (1件):
  • 博士(法学) (京都大学)
経歴 (11件):
  • 2005 - 2014 九州大学大学院法学研究院教授
  • 2014 - 早稲田大学法学学術院教授(現在に至る)
  • 2009 - 2010 ニューヨーク大学ロースクール・フェロー(フルブライト・スカラー)(22年10月まで)
  • 2009 - 2009 デューク大学客員教授
  • 2009 - 2009 シンガポール大学客員教授
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委員歴 (8件):
  • 2021 - 2021 資産評価システム研究センター 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員
  • 2021 - 2021 金融庁 金融所得課税の一体化に関する研究会委員
  • 2021 - 2021 総務省 自治紛争処理委員
  • 2019 - 2019 内閣府 税制調査会 連結納税制度に関する専門家会合
  • 2018/07 - 一般財団法人資産評価システム研究センター 固定資産税に関する意見交換会 座長
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受賞 (1件):
  • 1997/10 - 第6回租税資料館賞(論文の部)
所属学会 (4件):
租税法学会 ,  日本税法学会 ,  IFA ,  日本公法学会
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