研究者
J-GLOBAL ID:201501010200344741
更新日: 2023年04月18日
滝原 啓允
タキハラ ヒロミツ | Takihara Hiromitsu
この研究者にコンタクトする
直接研究者へメールで問い合わせることができます。
所属機関・部署:
大東文化大学 法学部
大東文化大学 法学部 について
「大東文化大学 法学部」ですべてを検索
機関情報を見る
職名:
准教授
ホームページURL (1件):
https://kaken.nii.ac.jp/d/r/70757616.ja.html
研究分野 (1件):
社会法学
研究キーワード (7件):
人格的利益
, ハラスメント
, 労働契約
, 付随義務
, イギリス労働法
, プラットフォーム・エコノミー
, 修復的正義
競争的資金等の研究課題 (1件):
2015 - 2017 職場いじめ対策としての職場環境配慮義務と行為規範の確定-イギリス法からの示唆- 科研費 研究課題番号:15H06618
MISC (30件):
滝原 啓允. 労働判例研究(第16回)フリーランスへのセクシュアル・ハラスメント等にかかる委任者における安全配慮義務違反の成否 : 検討判例 アムールほか事件(東京地判令4.5.25労判1269号15頁). 労働判例. 2022. 1272. 81-87
滝原 啓允. イギリスにおけるクラウドワーカーの労働者性に係る政策動向-特集 クラウドワーカーの労働者性に関する海外の動向. 労働法律旬報. 2022. 2004. 40-48
滝原 啓允. プラットフォームを介して働く者に対する「評価」に係る諸問題-大シンポジウム プラットフォームエコノミーと社会法上の課題. 日本労働法学会誌 / 日本労働法学会 編. 2022. 135. 53-68
滝原 啓允. イギリスにおけるゼロ時間契約に係る政策動向-特集 諸外国における「シフト制」労働をめぐる法規制の展開. 労働法律旬報. 2021. 1996. 29-32
滝原 啓允. 労働判例研究(322)育児休業後における有期契約の締結と均等法及び育介法違反の成否 : ジャパンビジネスラボ事件[東京高等裁判所令和元.11.28判決]. 法律時報. 2021. 93. 4. 131-134
もっと見る
書籍 (9件):
諸外国における雇用型テレワークに関する法制度等の調査研究
労働政策研究・研修機構 2022 ISBN:9784538882222
諸外国におけるハラスメントに係る法制
労働政策研究・研修機構 2022 ISBN:9784538882192
トピック労働法
信山社 2020 ISBN:9784797287516
パワーハラスメントに関連する主な裁判例の分析
労働政策研究・研修機構 2020
社会保障法解体新書(第四版)
法律文化社 2015
もっと見る
講演・口頭発表等 (3件):
プラットフォームを介して働く者に対する「評価」に係る諸問題
(日本労働法学会 第138回大会 2021)
ハラスメントに係る使用者の義務・責任
(日本労働法学会 第131回大会 2016)
ハラスメントからの『人格的利益』保護 -イギリスにおけるハラスメントからの保護法を素材として-
(日本労働法学会 第125回大会 2013)
学歴 (4件):
- 2017 中央大学大学院 法学研究科博士後期課程 民事法専攻
- 2008 中央大学大学院 法務研究科 法務専攻
- 2004 早稲田大学 法学部
- 2000 京華高等学校
学位 (3件):
博士(法学) (中央大学)
法務博士(専門職) (中央大学)
学士(法学) (早稲田大学)
経歴 (3件):
2023/04 - 大東文化大学 法学部 准教授
2019/04 - 独立行政法人労働政策研究・研修機構 研究員
2015/04 - 中央大学 法学部 助教
所属学会 (2件):
日本労働法学会
, 日本社会保障法学会
※ J-GLOBALの研究者情報は、
researchmap
の登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、
こちら
をご覧ください。
前のページに戻る
TOP
BOTTOM