中尾祐人

ナカオユウト | Nakao Yuto

所属機関・部署：

研究分野 (1件)：公法学

競争的資金等の研究課題 (2件)：

論文 (12件)：

中尾祐人. 国家賠償訴訟による救済の可能性と限界 : 国家賠償法1条1項の違法性の観点から. 法学教室. 2024. 522. 24-30
中尾祐人. 麻向法別表第一76号ロの「植物」の解釈 : Medi-Tea事件によせて. 行政法研究. 2024. 54. 189-207
中尾祐人. 情報公開法5条6号イ該当性と、不開示情報の単位[令和4.5.17最高裁第三小法廷判決]. 民商法雑誌. 2023. 159. 2. 244-251
中尾祐人. Department of Homeland Security v. Regents of the University of California, 591 U.S. _, 140 S. Ct. 1891 (2020) ー DACAの撤廃が専断的・恣意的であり行政手続法に違反するとされた事例. アメリカ法. 2022. 2021. 1. 148-154
行政調査に対する実体的制約と手続的制約 : 米国行政調査の基本的思考(三・完). 2021. 71. 2. 89-127

MISC (1件)：

論文紹介 AIシステムとステイト・アクション法理[Kate Crawford & Jason Schultz, AI Systems as State Actors]. 2021. 2020. 2. 309-314

講演・口頭発表等 (10件)：

Administrative search の法理の変遷
(同志社=早稲田合同研究会 2023)
京都地判令和4年9月26日裁判所HP参照(令和2年(わ)316号)について
(神戸大学公法研究会 2023)
判例評釈最判令和4年5月17日令和2(行ヒ)340・341号
(神戸大学公法研究会 2022)
Dep't of Homeland Sec. v. Regents of the Univ. of Cal.,591 U.S.___,140 S. Ct. 1891(2020)-DACA の中止と司法審査-
(2020年度関西アメリカ公法学会 2020)
行政調査に対する実体的制約と手続的制約-米国行政調査の基本的思考
(関西行政法研究会 2019)

学歴 (1件)：

学位 (1件)：

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中尾 祐人