研究者
J-GLOBAL ID:201501090816392050
更新日: 2024年07月31日
石上 敬子
イシガミ ケイコ | Keiko ISHIGAMI
所属機関・部署:
近畿大学 法学部 法律学科
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職名:
准教授
ホームページURL (1件):
https://kaken.nii.ac.jp/d/r/50609154.ja.html
研究分野 (3件):
民事法学
, 社会法学
, 新領域法学
研究キーワード (14件):
民法
, 契約法
, 不当条項規制
, 約款
, 定型約款
, 事業者間契約
, 消費者契約
, 労働契約
, 保険契約
, ドイツ法
, 法教育
, 教育工学
, 生成AI
, 生成系AI
競争的資金等の研究課題 (7件):
2024 - 2027 高等教育における生成AI利用のガイドラインに関する研究
2024 - 2025 約款の内容規制における考慮事由としての第三者利益の意義
2021 - 2022 約款の内容規制における考慮事由としての抽象的利益--ドイツにおけるAllgemeininteressenをめぐる議論を契機に
2019 - 2022 約款の不当条項規制論の再構成-事業者間契約におけるその意義
2018 - 2019 約款規制の事業者間契約への展開と「商慣習」の意義
2017 - 2018 ドイツにおける児童騒音訴訟-「児童騒音法」における特権化の意義と課題
2014 - 2017 約款の不当条項規制論の再構成-労働契約におけるその意義
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論文 (11件):
契約内容規制における考慮事由としての当事者利益の外延--ドイツ約款法における「一般利益[Allegemeininteressen]」 をめぐる議論を契機に--. 生命保険論集. 2023. 223
石上 敬子. 約款における契約説の意義に関する一考察-スポーツ仲裁自動応諾条項に関する仲裁判断を契機に. 『これからの民法・消費者法(II) - 河上正二先生古稀記念』信山社. 2023. 463-480
石上敬子. 約款規制の事業者間契約における意義 -ドイツにおける議論の変遷と現状-. 損害保険研究. 2020. 82. 3. 35-60
石上 敬子. ドイツにおける約款規制の労働契約への展開 : 約款の一般法理のための研究序説. 日本私法学会私法 = Journal of private law. 2019. 81. 150-157
石上敬子. 定形約款規定の意義と射程(中)--法制審議会民法(債権関係)部会における実務をめぐる応酬--. 大阪経済法科大学経済学論集. 2019. 42. 2. 67-82
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MISC (7件):
Cosima Möller, 石上敬子. 〈翻訳〉消費者保護法における「時間」という名の後見人. 『これからの民法・消費者法(I) - 河上正二先生古稀記念』信山社. 2023. 99-116
石上敬子. 死亡保険金等が遺留分算定の基礎財産となるかが相続人以外の者との間で争われた事例[東京地裁令和元.12.23判決]. 保険事例研究会レポート. 2021. 347. 12-20
石上 敬子, 喜入 暁, 大島 一悟. ルーブリックの法学部教育への展開 : 法学部学生研究発表大会における実践例と統計的検証. 大阪経済法科大学法学論集. 2021. 84. 1-26
石上敬子, 芳中千裕. 法学部の中規模講義科目におけるグループワークの実践:インストラクショナルデザイン(ID)に基づく授業改善の展望と共に. 法と教育. 2020. 10. 45-54
石上敬子(東北大学民法研究会). 民事判例研究 共同企業体を請負人とする請負契約における請負人「乙」に対する公正取引委員会の排除措置命令等が確定した場合「乙」は注文者「甲」に約定の賠償金を支払うとの約款の条項の解釈[最高裁平成26.12.19判決]. 法學(東北大学). 2019. 82. 6. 697-710
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書籍 (3件):
新・判例ハンドブック債権法I
日本評論社 2018 ISBN:4535008280
ヨーロッパ契約法原則〈3〉
法律文化社 2008 ISBN:458903123X
世界のジェンダー平等-理論と政策の架橋をめざして (東北大学21世紀COEプログラムジェンダー法・政策研究叢書)
東北大学出版会 2008 ISBN:4861630770
講演・口頭発表等 (19件):
ドイツの「児童騒音」をめぐる法状況-環境法における特権化と民法への影響
(比較法学会第87回総会 2024)
大人数(対面型)講義におけるzoomを用いたグループワーク--ポストコロナのICT活用授業
(令和5年度私情協教育イノベーション大会 2023)
大学法学部における生成AIの可能性と展望
(法と教育学会第14回学術大会 2023)
ドイツにおける児童騒音訴訟:特権化法の背景と民法への影響
(東北大学民法研究会 2023)
スポーツビジネスを素材とした民事法授業プログラムの開発
(日本スポーツ法学会第30回学会大会 2022)
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学歴 (3件):
- 2011 東北大学 大学院 法学研究科(博士後期課程)
同志社大学 大学院 法学研究科(博士前期課程)
京都大学 法学部
学位 (1件):
修士(法学) (同志社大学)
経歴 (3件):
2021/04 - 現在 近畿大学 法学部 准教授
2016/04 - 2021/03 大阪経済法科大学 法学部 准教授
2011/04 - 2016/03 同志社女子大学 現代社会学部 助教(有期)
委員歴 (1件):
2021/04 - 現在 日本スポーツ法学会 スポーツ法学教育推進委員
所属学会 (8件):
日本教育工学会
, 日本スポーツ法学会
, 大学教育学会
, 法と教育学会
, 日本保険学会
, 比較法学会
, 日本消費者法学会
, 日本私法学会
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