研究者
J-GLOBAL ID:201601000392902450
更新日: 2024年09月25日
板持 研吾
イタモチ ケンゴ | Itamochi Kengo
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所属機関・部署:
神戸大学 大学院法学研究科
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職名:
准教授
研究分野 (1件):
基礎法学
研究キーワード (15件):
英米法
, アメリカ法
, イギリス法
, シンガポール法
, 英米法制史
, 比較法
, 財産法
, 信託法
, 会社法
, 法人法
, 倒産法
, 公法
, 契約法
, 商取引法
, 知的財産法
競争的資金等の研究課題 (13件):
2024 - 2029 マンションの管理等に係る私人間関係と政府の適切な介入:日英米シンガポール比較
2024 - 2025 イギリスおよびコモンウェルス諸法域における土地の共有と信託
2021 - 2022 デジタル化に対応した行政法規の研究
2020 - 2021 英国における土地の信託と登記に関する法律問題
2020 - 2021 ウィズコロナ/アフターコロナ時代における行政情報法の課題
2017 - 2021 法学提要(Institutes)に対する比較法学史的総合研究
2017 - 2021 地方自治における住宅コミュニティの位相:日英米の比較研究
2020 - 2021 英米における人的財産権と知的財産権
2019 - 2021 英国の住宅コミュニティ--fleasehold問題とcommonhold改革
2014 - 2020 裁判・仲裁・調停・和解の相互関係:日英米の比較研究
2019 - 2020 英国における住宅コミュニティと法律問題
2019 - 2019 不動産登記法の日英比較
2012 - 2013 アメリカにおける役権的権利義務としてのcovenantについての研究
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論文 (22件):
板持研吾. 代表型会社関連訴訟の和解と適切代表性. 榊素寛・古川朋雄・宮崎裕介編『コーポレートガバナンスのフロンティア(近藤光男先生古稀記念)』(商事法務、2024年). 2024. 369-399
板持研吾. Brexitと英国法---知的財産法による例解とともに. 法学(東北大学). 2024. 87. 4. 33-57
板持研吾. 英国における土地の信託と登記に関する法律問題. 信託研究奨励金論集. 2022. 43. 157-182
板持研吾. デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第一四回・完 第一審判決後の段階(3)--判決の他州での効力. 旬刊商事法務. 2020. 2223. 42-46
板持研吾. デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第一三回 第一審判決後の段階(2)--デラウエア州. 旬刊商事法務. 2020. 2222. 52-54
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MISC (12件):
板持研吾. DGCL220条の帳簿閲覧権を行使できない場合に、対象会社株主が株式買取請求手続におけるディスカバリーによって情報収集することを、220条訴訟において入手できたであろう範囲に限った事例. 旬刊商事法務. 2023. 2340. 45-49
板持研吾. 論拠の明示,「判例が法である」こと. 法学教室. 2023. 514. 2-3
板持研吾. 倒産条項の統一性要件 Siegel v. Fitzgerald, 596 U.S. __, 142 S. Ct. 1770 (2022). アメリカ法. 2023. 2022-2. 331-336
トーマス・W・ベネット, 板持研吾(訳). 借用語と法移植ーー南アフリカ法におけるウブントゥ概念のための二つの分析枠組み. 法制史研究. 2020. 69. 105-118
板持研吾. <書評>Ulrike Babusiaux and Mariko Igimi (eds), Messages from Antiquity: Roman Law and Current Legal Debates (Böhlau 2019). 230pp. ローマ法雑誌. 2020. 1. 89-162
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書籍 (4件):
シンガポールビジネス法のエッセンス
中央経済社 2022 ISBN:4502428817
英米における人的財産権と知的財産権(特許庁委託令和2年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書)
一般財団法人知的財産研究教育財団・知的財産研究所 2021
Risks and Regulation of New Technologies
Springer 2021 ISBN:9789811586897
基礎から学べるアメリカ法
弘文堂 2020 ISBN:4335358105
講演・口頭発表等 (31件):
調整(Coordination)
(新たな法のあり方を考える研究会 2024)
イギリス裁判例における実際の裁判例
(「ブロックチェーン技術、情報および知的財産権に関する経済分析」夏季ワークショップ 2024)
シンガポールにおけるイギリス私法の受容と変容--不動産物権法を中心に
(アジア法学会 2024)
シンガポール法小史および現在の立法・裁判制度
(アジア法学会 2024)
遺贈の分類、不実現、優先順位
(資産承継と信託に関する研究(トラスト未来フォーラム自主研究) 2024)
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学歴 (3件):
2013 - 2014 ジョージア大学 法科大学院 修士課程
2010 - 2012 東京大学 大学院法学政治学研究科 総合法政専攻 修士課程
- 2010 東京大学 法学部 第3類政治コース
学位 (2件):
修士(法学) (東京大学)
法学修士(専門職) (ジョージア大学)
経歴 (11件):
2021/04 - 現在 京都大学 法学部 非常勤講師
2018/04 - 現在 神戸松蔭女子学院大学 人間科学部 都市生活学科 非常勤講師
2017/04 - 現在 神戸大学 大学院法学研究科・法学部 准教授
2022/08 - 2022/08 東京大学 大学院法学政治学研究科 非常勤講師
2020/02 - 2021/02 英国オックスフォード大学 法学部 客員研究員
2019/01 - 2020/01 英国ケンブリッジ大学 法学部 客員研究員
2017/04 - 2019/03 九州大学 法学部 非常勤講師
2016/03 - 2017/03 神戸大学 大学院法学研究科 特命助教
2015/06 - 2016/02 東京大学 大学院法学政治学研究科 助教
2014/05 - 2015/05 米国ジョージア大学 法科大学院ディーン・ラスク・センター 客員研究員
2012/04 - 2013/06 東京大学 大学院法学政治学研究科 助教
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委員歴 (5件):
2023/09 - 現在 資産承継と信託に関する研究(トラスト未来フォーラム) 委員
2023/07 - 現在 「デジタル時代の所有権と信託:経済学的・比較法的分析に基づく検討」に関する研究会(トラスト未来フォーラム) 委員
2023/03 - 現在 新たな法のあり方を考える研究会(トラスト未来フォーラム) 委員
2021/04 - 現在 日米法学会 雑誌編集協力者
2017/12 - 2019/03 法務省民事局 調査員
所属学会 (6件):
Society of Legal Scholars
, アジア法学会
, 比較法学会
, Association for Law, Property and Society
, 日米法学会
, 法制史学会
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